第八条の二十一(法第五十三条第二十四項の政令で定める要件)
Article 8-21Requirements Specified by Cabinet Order in Article 53, Paragraph (24) of the Act
The requirements specified by Cabinet Order prescribed in Article 53, paragraph (24) of the Act are that the acquired corporation, etc. prescribed in that paragraph (hereinafter in this Article and the following Article referred to as the "acquired corporation, etc.") has continuously submitted a final prefectural inhabitant tax return for corporations in the business years, among the business years within preceding ten years prescribed in that paragraph (hereinafter in this Article and the following Article referred to as the "business years within preceding ten years"), on or after the business year that includes the start date of the business year or interim period (meaning the interim period prescribed in Article 80, paragraph (5) or Article 144-13, paragraph (11) of the Corporation Tax Act) relating to the amount of loss (meaning the amount of loss prescribed in Article 2, item (xix) of the Corporation Tax Act) that forms the basis of calculating the domestic corporation's refunded corporation tax eligible for deduction prescribed in Article 53, paragraph (23), item (i) of the Act (hereinafter in this Article referred to as the "domestic corporation's refunded corporation tax eligible for deduction"), the deductible refunded corporation tax on a foreign corporation's income attributable to a permanent establishment prescribed in item (ii) of that paragraph (hereinafter in this Article referred to as the "deductible refunded corporation tax on a foreign corporation's income attributable to a permanent establishment"), or the deductible refunded corporation tax on a foreign corporation's income not attributable to a permanent establishment prescribed in item (iii) of that paragraph (hereinafter in this Article referred to as the "deductible refunded corporation tax on a foreign corporation's income not attributable to a permanent establishment"); provided, however, that where, in applying Article 53, paragraph (24) of the Act to what is deemed under that paragraph to be the domestic corporation's refunded corporation tax eligible for deduction, the deductible refunded corporation tax on a foreign corporation's income attributable to a permanent establishment, or the deductible refunded corporation tax on a foreign corporation's income not attributable to a permanent establishment of the acquired corporation, etc., on the ground that a qualified merger with the corporation under Article 53, paragraph (23) of the Act that is to become the acquired corporation, etc. as the acquiring corporation (hereinafter in this Article referred to as the "immediately preceding qualified merger") was carried out before the qualified merger or the determination of residual assets under Article 53, paragraph (24) of the Act, or that the residual assets of another corporation that has the full controlling interest prescribed in Article 53, paragraph (24) of the Act with the corporation under Article 53, paragraph (23) of the Act that is to become the acquired corporation, etc. were determined, the requirement is that the acquired corporation, etc. has continuously submitted a final prefectural inhabitant tax return for corporations in the business years within preceding ten years on or after the business year that includes the date of the immediately preceding qualified merger or the business year that includes the day following the day of the determination of those residual assets.
法第五十三条第二十四項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第二十三項第一号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額(以下この条において「内国法人の控除対象還付法人税額」という。)、同項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額(以下この条において「外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。)又は同項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額(以下この条において「外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。)の計算の基礎となつた欠損金額(法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。)に係る事業年度又は中間期間(法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間をいう。)開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第五十三条第二十四項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第二十三項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第二十四項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人
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合併によって資産と負債を移した側の法人(被合併法人)から、その資産と負債を受け継いだ法人のことです。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併
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合併のうち、合併法人などの株式以外の資産が原則として交付されないもので、完全支配関係や一定の要件を満たす支配関係がある法人の間の合併、共同で事業を行うための合併など、法人税法第二条第十二号の八に掲げるもののことです。
定義第八条の十五第一項・この節の中だけ
法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書
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法人税法第七十四条第一項の法人税の確定申告書を出す法人が、地方税法第五十三条第一項により出す、その法人税の申告書に係る法人の道府県民税の申告書のことです(同条第五項)。
略称規定第八条の二十一第一項・この条の中だけ
法第五十三条第二十四項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三…
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法人税法第八十条の規定で欠損のために法人税額の還付を受けた内国法人が、その後の法人税割の課税標準となる法人税額から控除する、還付を受けた法人税額のことです。前の事業年度までに控除されなかった額に限られます(地方税法第五十三条第二十三項第一号)。
略称規定第八条の二十一第一項・この条及び第八条の二十二の中だけ
法第五十三条第二十四項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三…
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適格合併の被合併法人、または完全支配関係があり残余財産が確定した他の法人の、その適格合併の日前十年以内、または残余財産の確定の日の翌日前十年以内に始まった事業年度または中間期間のことで、欠損事業年度は除きます(地方税法第五十三条第二十四項)。
略称規定第八条の二十一第一項・この条の中だけ
…同項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額(以下この条において「外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。)又は同項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法…
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欠損により法人税法第百四十四条の十三で法人税法第百四十一条第一号イの国内源泉所得に対する法人税の還付を受けた外国法人が、法人税割の課税標準となるその法人税額を限度に差し引く還付法人税額で、前の事業年度までに控除されなかったものです(地方税法第五十三条第二十三項第二号)。
略称規定第八条の二十一第一項・この条の中だけ
法第五十三条第二十四項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三…
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欠損により法人税法第百四十四条の十三で法人税法第百四十一条第一号ロの国内源泉所得に対する法人税の還付を受けた外国法人が、法人税割の課税標準となるその法人税額を限度に差し引く還付法人税額で、前の事業年度までに控除されなかったものです(地方税法第五十三条第二十三項第三号)。
略称規定第八条の二十一第一項・この条の中だけ
ただし、法第五十三条第二十四項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第二十三項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条…
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被合併法人等の控除対象還付法人税額などを引き継ぐ原因となる適格合併や残余財産の確定(法第五十三条第二十四項)より前に、被合併法人等となる法人を合併法人として行われた適格合併のことです。
略称規定第八条の二十一第一項・この条及び第八条の二十二の中だけ
法第五十三条第二十四項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三…
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ある法人を合併法人とする適格合併の被合併法人、またはその法人と完全支配関係(その法人によるものか相互の関係に限ります)にあって、その法人が株式などを持つ他の法人で、残余財産が確定したもののことです(法第五十三条第二十四項)。