第八条の二の二(給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)
Article 8-2-2Provision by Electronic or Magnetic Means of Matters to Be Stated in the Return for Dependents, etc. of a Salary Earner
The requirements specified by Cabinet Order prescribed in Article 45-3-2, paragraph (5) of the Act are the following requirements:
法第四十五条の三の二第五項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
measures have been taken to enable the proper receipt of the provision made by the salary earner prescribed in Article 45-3-2, paragraph (5) of the Act (referred to as "salary earner" in the following item), by the electronic or magnetic means prescribed in that paragraph, of the matters to be stated in the return prescribed in that paragraph (hereinafter in this Article referred to as "required particulars");
法第四十五条の三の二第五項に規定する給与所得者(次号において「給与所得者」という。)が行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。
measures necessary for identifying the salary earner who provided the required particulars received pursuant to the provisions of Article 45-3-2, paragraph (5) of the Act have been taken;
法第四十五条の三の二第五項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした給与所得者を特定するための必要な措置を講じていること。
measures necessary for displaying on the screen of a computer and outputting in writing the required particulars received pursuant to the provisions of Article 45-3-2, paragraph (5) of the Act have been taken.
法第四十五条の三の二第五項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。
略称規定第八条の二の二第一項第一号・この規定及び第八条の二の二第一項第二号の中だけ
法第四十五条の三の二第五項に規定する給与所得者(次号において「給与所得者」という。)が行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)の提供を適正に受けることができる措置を講…
わかりやすく言うと
国内で給与等の支払を受ける居住者で、所得税法第百九十四条第一項により、その給与等の支払者を経由して申告書を出さなければならない人のことです(法第四十五条の三の二第一項)。
略称規定第八条の二の二第一項第一号・この条の中だけ
法第四十五条の三の二第五項に規定する給与所得者(次号において「給与所得者」という。)が行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)の提供を適正に受けることができる措置を講…
わかりやすく言うと
給与所得者が給与の支払者を通じて市町村長に出す、配偶者や扶養親族の氏名などを書く申告書(年の途中で異動があったときの申告書を含みます)に記載すべき事項のことです(地方税法第四十五条の三の二)。