第八条の十九の五(法第五十三条第二十一項の政令で定める要件)
Article 8-19-5Requirements Specified by Cabinet Order in Article 53, Paragraph (21) of the Act
The requirements specified by Cabinet Order prescribed in Article 53, paragraph (21) of the Act are that the acquired corporation, etc. has submitted, for the business year, among the business years within preceding ten years prescribed in that paragraph (hereinafter in this Article and the following Article referred to as "business years within preceding ten years"), in which arose the allocated deficit deduction amount pertaining to the deductible allocated loss adjustment amount prescribed in Article 53, paragraph (20) of the Act (hereinafter in this Article referred to as "deductible allocated loss adjustment amount"), a final prefectural inhabitant tax return for corporations with a document attached certifying that Article 57, paragraph (1) of the Corporation Tax Act applies, and has continuously submitted final prefectural inhabitant tax returns for corporations thereafter; provided, however, that, in the case of applying the provisions of Article 53, paragraph (21) of the Act to an amount deemed, pursuant to the provisions of that paragraph, to be the deductible allocated loss adjustment amount of the acquired corporation, etc. by reason of a qualified merger, carried out before the qualified merger or the determination of residual assets under that paragraph, with the corporation prescribed in Article 53, paragraph (19) of the Act that is to become the acquired corporation, etc. as the acquiring corporation (hereinafter in this Article referred to as the "immediately preceding qualified merger"), or by reason of the determination of residual assets of another corporation that has a full controlling interest prescribed in Article 53, paragraph (21) of the Act with the corporation referred to in paragraph (19) of that Article that is to become the acquired corporation, etc., the requirement is that the acquired corporation, etc. has continuously submitted final prefectural inhabitant tax returns for corporations in and after the business year that includes the date of that immediately preceding qualified merger or the business year that includes the day following the day of that determination of residual assets, of the business years within preceding ten years.
法第五十三条第二十一項に規定する政令で定める要件は、被合併法人等が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額(以下この条において「控除対象配賦欠損調整額」という。)に係る配賦欠損金控除額の生じた事業年度について法人税法第五十七条第一項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第五十三条第二十一項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第十九項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第二十一項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象配賦欠損調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人
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合併によって資産と負債を移した側の法人(被合併法人)から、その資産と負債を受け継いだ法人のことです。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併
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合併のうち、合併法人などの株式以外の資産が原則として交付されないもので、完全支配関係や一定の要件を満たす支配関係がある法人の間の合併、共同で事業を行うための合併など、法人税法第二条第十二号の八に掲げるもののことです。
定義第八条の十五第一項・この節の中だけ
法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書
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法人税法第七十四条第一項の法人税の確定申告書を出す法人が、地方税法第五十三条第一項により出す、その法人税の申告書に係る法人の道府県民税の申告書のことです(同条第五項)。
略称規定第八条の十九の四第一項・この規定及び第八条の十九の四第二項及び第八条の十九の五の中だけ
法第五十三条第十九項に規定する配賦欠損金控除額(次項及び次条において「配賦欠損金控除額」という。)の生じた事業年度後最初の事業年度について法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)の規定により法人税に係…
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グループ通算制度の通算法人で、自らの欠損金のうち法人税法第六十四条の七第一項第二号ニに定める金額に非特定損金算入割合を掛けた金額(同条第五項が適用される場合はその場合の金額)で、法人税で損金に算入されたもののことです(地方税法第五十三条第十九項)。
略称規定第八条の十九の四第二項・この規定及び第八条の十九の五及び第八条の十九の六の中だけ
法第五十三条第二十一項に規定する被合併法人等(次条及び第八条の十九の六において「被合併法人等」という。)の配賦欠損金控除額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該…
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ある法人を合併法人とする適格合併の被合併法人、またはその法人と完全支配関係(その法人によるものか相互の関係に限ります)にあって、その法人が株式などを持つ他の法人で、残余財産が確定したもののことです(法第五十三条第二十一項)。
略称規定第八条の十九の五第一項・この条及び第八条の十九の六の中だけ
法第五十三条第二十一項に規定する政令で定める要件は、被合併法人等が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額(以下この条において「控除…
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適格合併の被合併法人、または完全支配関係があり残余財産が確定した他の法人の、その適格合併の日前十年以内、または残余財産の確定の日の翌日前十年以内に始まった事業年度のことです(地方税法第五十三条第二十一項)。
略称規定第八条の十九の五第一項・この条の中だけ
…被合併法人等が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額(以下この条において「控除対象配賦欠損調整額」という。)に係る配賦欠損金控除…
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法人税法第六十四条の七の規定で計算した一定の金額で、その法律の第五十七条第一項で損金の額に算入されたもの(配賦欠損金控除額)に、法人の区分に応じた法人税の税率に相当する率を掛けた金額のことです(地方税法第五十三条第二十項)。
略称規定第八条の十九の五第一項・この条の中だけ
ただし、法第五十三条第二十一項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第十九項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第…
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被合併法人等の控除対象配賦欠損調整額を引き継ぐ原因となる適格合併や残余財産の確定(法第五十三条第二十一項)より前に、被合併法人等となる法人を合併法人として行われた適格合併のことです。