第八条の十六の四(法第五十三条第七項の政令で定める要件)
Article 8-16-4Requirements Specified by Cabinet Order in Article 53, Paragraph (7) of the Act
The requirements specified by Cabinet Order prescribed in Article 53, paragraph (7) of the Act are that the corporation referred to in Article 53, paragraph (7) of the Act has submitted, in the business year of the merger, etc. prescribed in Article 53, paragraph (7) of the Act (referred to as the "business year of the merger, etc." in the following Article and Article 8-16-7), a final prefectural inhabitant tax return for corporations with a document attached certifying that Article 57, paragraph (2) of the Corporation Tax Act does not apply pursuant to Article 57, paragraph (7) of the Corporation Tax Act, with respect to the pre-merger loss amount (meaning the pre-merger loss amount prescribed in Article 53, paragraph (7) of the Act; the same applies hereinafter in this Article) arising in a business year within preceding ten years of the acquired corporation, etc. (meaning the business year within preceding ten years prescribed in Article 53, paragraph (7) of the Act; the same applies hereinafter in this Article and the following Article); provided, however, that where Article 53, paragraph (7) of the Act is applied to an amount deemed pursuant to Article 53, paragraph (7) of the Act to be the pre-merger loss amount of the acquired corporation, etc. on the ground that a qualified merger with the corporation referred to in Article 53, paragraph (7) of the Act that is to become the acquired corporation, etc. as the acquiring corporation (hereinafter in this Article referred to as the "immediately preceding qualified merger") was carried out before the qualified merger or the determination of residual assets under Article 53, paragraph (7) of the Act, or on the ground that the residual assets were determined of another corporation that has the full controlling interest prescribed in Article 53, paragraph (7) of the Act with the corporation referred to in Article 53, paragraph (7) of the Act that is to become the acquired corporation, etc., the requirement is that the acquired corporation, etc. has continuously submitted final prefectural inhabitant tax returns for corporations on and after the first business year after, among the business years within preceding ten years, the business year that includes the date of that immediately preceding qualified merger or the business year that includes the day following the day of that determination of residual assets.
法第五十三条第七項に規定する政令で定める要件は、同項の法人が同項に規定する合併等事業年度(次条及び第八条の十六の七において「合併等事業年度」という。)において被合併法人等の前十年内事業年度(同項に規定する前十年内事業年度をいう。以下この条及び次条において同じ。)において生じた合併等前欠損金額(同項に規定する合併等前欠損金額をいう。以下この条において同じ。)について法人税法第五十七条第七項の規定により同条第二項の適用がないことを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第五十三条第七項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に同項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の合併等前欠損金額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度後最初の事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人
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合併によって資産と負債を移した側の法人(被合併法人)から、その資産と負債を受け継いだ法人のことです。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併
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合併のうち、合併法人などの株式以外の資産が原則として交付されないもので、完全支配関係や一定の要件を満たす支配関係がある法人の間の合併、共同で事業を行うための合併など、法人税法第二条第十二号の八に掲げるもののことです。
定義第八条の十五第一項・この節の中だけ
法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書
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法人税法第七十四条第一項の法人税の確定申告書を出す法人が、地方税法第五十三条第一項により出す、その法人税の申告書に係る法人の道府県民税の申告書のことです(同条第五項)。
略称規定第八条の十六の三第一項・この規定及び第八条の十六の三第二項及び第八条の十六の四及び第八条の十六の五の中だけ
法第五十三条第七項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額には、同条第二項の規定により法第五十三条第七項に規定する被合併法人等(次項、次条及び第八条の十六の五において「被合併法人等」という。)の欠損金額(法人税法第二条第十九号に規定す…
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ある法人を合併法人とする適格合併の被合併法人、またはその法人と完全支配関係(その法人によるものか相互の関係に限ります)にあって、その法人が株式などを持つ他の法人で、残余財産が確定したもののことです(法第五十三条第七項)。
定義第八条の十六の四第一項・この条及び第八条の十六の五の中だけ
同項に規定する前十年内事業年度
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適格合併の被合併法人、または完全支配関係があり残余財産が確定した他の法人の、その適格合併の日前十年以内、または残余財産の確定の日の翌日前十年以内に始まった事業年度のことです(地方税法第五十三条第七項)。
略称規定第八条の十六の四第一項・この規定及び第八条の十六の五及び第八条の十六の七の中だけ
法第五十三条第七項に規定する政令で定める要件は、同項の法人が同項に規定する合併等事業年度(次条及び第八条の十六の七において「合併等事業年度」という。)において被合併法人等の前十年内事業年度(同項に規定する前十年内事業年度をいう。以下この条…
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法人が合併法人となる適格合併の日を含む事業年度、または一定の完全支配関係にある他の法人の残余財産が確定した日の翌日を含む事業年度のことです(法第五十三条第七項)。
定義第八条の十六の四第一項・この条の中だけ
同項に規定する合併等前欠損金額
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法人税法第五十七条第一項の欠損金額(同条第六項や法人税法第五十八条第一項によりないものとされたものを除きます)のうち、通算法人の合併などの際に、法人税法第五十七条第七項第一号により、合併法人などの欠損金額とみなす同条第二項が適用されなかったものです(法第五十三条第七項)。
略称規定第八条の十六の四第一項・この条の中だけ
ただし、法第五十三条第七項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に同項に規定する完全支配関係…
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被合併法人等の合併等前欠損金額を引き継ぐ原因となる適格合併や残余財産の確定(法第五十三条第七項)より前に、被合併法人等となる法人を合併法人として行われた適格合併のことです。