第八条の十六の三(法第五十三条第七項の欠損金額の範囲)
Article 8-16-3Scope of the Amount of Loss under Article 53, Paragraph (7) of the Act
The amount of loss under Article 57, paragraph (1) of the Corporation Tax Act prescribed in Article 53, paragraph (7) of the Act includes an amount deemed pursuant to Article 57, paragraph (2) of the Corporation Tax Act to be an amount of loss of the acquired corporation, etc. prescribed in Article 53, paragraph (7) of the Act (referred to as the "acquired corporation, etc." in the following paragraph, the following Article and Article 8-16-5) (meaning the amount of loss prescribed in Article 2, item (xix) of the Corporation Tax Act), and does not include an amount deemed not to exist pursuant to Article 57, paragraph (4), (5) or (9) of the Corporation Tax Act.
法第五十三条第七項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額には、同条第二項の規定により法第五十三条第七項に規定する被合併法人等(次項、次条及び第八条の十六の五において「被合併法人等」という。)の欠損金額(法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。)とみなされたものを含むものとし、法人税法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを含まないものとする。
The amount of loss under Article 57, paragraph (1) of the Corporation Tax Act prescribed in Article 53, paragraph (7) of the Act is limited to the amount of loss in the case where a final return of the acquired corporation, etc. has been submitted for the business year in which that amount of loss arose (or, for one deemed pursuant to Article 57, paragraph (2) of the Corporation Tax Act to be an amount of loss of the acquired corporation, etc. (meaning the amount of loss prescribed in Article 2, item (xix) of that Act) on the ground that a qualified merger with the acquired corporation, etc. as the acquiring corporation (hereinafter in this paragraph referred to as the "immediately preceding qualified merger") was carried out before the qualified merger or the determination of residual assets under Article 53, paragraph (7) of the Act, or that the residual assets were determined of another corporation that has the full controlling interest prescribed in Article 57, paragraph (2) of the Corporation Tax Act with the acquired corporation, etc., the business year that includes the date of that immediately preceding qualified merger or the business year that includes the day following the day of that determination of residual assets) and final returns of the acquired corporation, etc. have been submitted continuously thereafter.
法第五十三条第七項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額は、当該欠損金額の生じた事業年度(法第五十三条第七項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等を合併法人とする適格合併(以下この項において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等との間に法人税法第五十七条第二項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の欠損金額(同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。)とみなされたものにあつては、当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度)について被合併法人等の確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該被合併法人等の確定申告書が提出されている場合における当該欠損金額に限るものとする。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人
わかりやすく言うと
合併によって資産と負債を移した側の法人(被合併法人)から、その資産と負債を受け継いだ法人のことです。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併
わかりやすく言うと
合併のうち、合併法人などの株式以外の資産が原則として交付されないもので、完全支配関係や一定の要件を満たす支配関係がある法人の間の合併、共同で事業を行うための合併など、法人税法第二条第十二号の八に掲げるもののことです。
定義第八条の十二第二項・この項及び第八条の十六の三第二項の中だけ
法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書
わかりやすく言うと
法人税法第七十四条第一項、または第百四十四条の六第一項・第二項による法人税の確定申告書(期限後申告書を含みます)のことです(法人税法第二条第三十一号)。
略称規定第八条の十六の三第一項・この規定及び第八条の十六の三第二項及び第八条の十六の四及び第八条の十六の五の中だけ
法第五十三条第七項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額には、同条第二項の規定により法第五十三条第七項に規定する被合併法人等(次項、次条及び第八条の十六の五において「被合併法人等」という。)の欠損金額(法人税法第二条第十九号に規定す…
わかりやすく言うと
ある法人を合併法人とする適格合併の被合併法人、またはその法人と完全支配関係(その法人によるものか相互の関係に限ります)にあって、その法人が株式などを持つ他の法人で、残余財産が確定したもののことです(法第五十三条第七項)。
略称規定第八条の十六の三第二項・この項の中だけ
法第五十三条第七項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額は、当該欠損金額の生じた事業年度(法第五十三条第七項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等を合併法人とする適格合併(以下この項において「直前適格合併」という。)が行われ…
わかりやすく言うと
被合併法人等の欠損金額を引き継ぐ原因となる適格合併や残余財産の確定(法第五十三条第七項)より前に、被合併法人等を合併法人として行われた適格合併のことです。