第四十八条の十一の六(法人の市町村民税の控除対象通算適用前欠損調整額の控除の要件の特例)
Article 48-11-6Special Provisions for the Requirements for Deduction of the Deductible Pre-Group-Taxation Loss Adjustment Amount for Corporate Municipal Inhabitant Tax
The provisions of Article 8-16-2 apply mutatis mutandis to a deficit before application of group tax sharing that has been deemed not to exist pursuant to Article 57, paragraph (8) of the Corporation Tax Act where the corporation referred to in Article 321-8, paragraph (3) of the Act has commenced a new business after the last day of the business year that includes the day on which the group tax sharing approval takes effect. In this case, the phrase "Article 53, paragraph (6) of the Act" in Article 8-16-2 is deemed to be replaced with "Article 321-8, paragraph (6) of the Act".
第八条の十六の二の規定は、法第三百二十一条の八第三項の法人が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額について準用する。この場合において、第八条の十六の二中「第五十三条第六項」とあるのは、「第三百二十一条の八第六項」と読み替えるものとする。
略称規定第四十八条の十一の三第一項・この規定及び第四十八条の十一の六の中だけ
第八条の十四第一項の規定は、法第三百二十一条の八第三項の法人が法人税法第五十七条第八項に規定する通算承認の効力が生じた日(第四十八条の十一の六において「通算承認の効力が生じた日」という。)の属する事業年度終了の日後に同項に規定する新たな事…
わかりやすく言うと
法人税法第五十七条第八項でいう新たな事業で、通算法人が、その通算親法人との間に最後に支配関係を持つことになった日など、その項が定める日以後に始めた事業のことです。
略称規定第四十八条の十一の三第一項・この規定及び第四十八条の十一の六の中だけ
第八条の十四第一項の規定は、法第三百二十一条の八第三項の法人が法人税法第五十七条第八項に規定する通算承認の効力が生じた日(第四十八条の十一の六において「通算承認の効力が生じた日」という。)の属する事業年度終了の日後に同項に規定する新たな事…
わかりやすく言うと
親法人とその完全支配関係にある内国法人が通算法人となることについての国税庁長官の承認(法人税法第六十四条の九第一項)が、効力を生じた日のことです。
定義第四十八条の十一の三第一項・この規定及び第四十八条の十一の六の中だけ
法第三百二十一条の八第三項に規定する通算適用前欠損金額
わかりやすく言うと
法人税法第五十七条第一項の欠損金額(第五十八条第一項でないものとされたものを除きます)のうち、法人税法第五十七条第六項または第八項によってないものとされたもののことです(地方税法第三百二十一条の八第三項)。