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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第一節 市町村民税(第四十八条の十一の十から第四十八条の十一の二十七まで)

地方税法施行令の一部を改正する政令(令和六年政令第百三十八号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四十八条の十一の十

(法第三百二十一条の八第八項の政令で定める額)
第一項

法第三百二十一条の八第八項に規定する政令で定める額は、第八条の十六の六に規定する金額とする。

第四十八条の十一の十一

(法人の市町村民税の控除対象合併等前欠損調整額の特例)
第一項

第八条の十六の七の規定は、合併等事業年度について法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第八項の規定を適用する場合について準用する。

第四十八条の十一の十二

(法人の市町村民税の加算対象通算対象欠損調整額の特例)
第一項

第八条の十六の八の規定は、法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第十一項の規定を適用する場合について準用する。

第四十八条の十一の十三

(法第三百二十一条の八第十三項の政令で定める額)
第一項

法第三百二十一条の八第十三項に規定する政令で定める額は、第八条の十七に規定する金額とする。

第四十八条の十一の十四

(法人の市町村民税の控除対象通算対象所得調整額の特例)
第一項

第八条の十七の二第一項の規定は、法第三百二十一条の八第十三項に規定する通算対象所得金額(次項において「通算対象所得金額」という。)の生じた事業年度後最初の事業年度について法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第十三項の規定を適用する場合について準用する。

第二項

第八条の十七の二第二項の規定は、法第三百二十一条の八第十五項に規定する被合併法人等(第四十八条の十一の十六において「被合併法人等」という。)の通算対象所得金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該通算対象所得金額について準用する。

第四十八条の十一の十五

(法第三百二十一条の八第十五項の政令で定める要件)
第一項

第八条の十八の規定は、法第三百二十一条の八第十五項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の十八中「第五十三条第十四項」とあるのは「第三百二十一条の八第十四項」と、「法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第十五項」とあるのは「第三百二十一条の八第十五項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。

第四十八条の十一の十六

(適格合併等による控除対象通算対象所得調整額の引継ぎの特例)
第一項

第八条の十九の規定は、法第三百二十一条の八第十五項の法人の合併等事業年度(同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。)開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度(当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度)開始の日が被合併法人等の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済通算対象所得調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日(同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。)後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日(当該法人の設立の日をいう。)の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。

第四十八条の十一の十七

(法人の市町村民税の加算対象被配賦欠損調整額の特例)
第一項

第八条の十九の二の規定は、法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第十七項の規定を適用する場合について準用する。

第四十八条の十一の十八

(法第三百二十一条の八第十九項の政令で定める額)
第一項

法第三百二十一条の八第十九項に規定する政令で定める額は、第八条の十九の三に規定する金額とする。

第四十八条の十一の十九

(法人の市町村民税の控除対象配賦欠損調整額の特例)
第一項

第八条の十九の四第一項の規定は、法第三百二十一条の八第十九項に規定する配賦欠損金控除額(次項において「配賦欠損金控除額」という。)の生じた事業年度後最初の事業年度について法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第十九項の規定を適用する場合について準用する。

第二項

第八条の十九の四第二項の規定は、法第三百二十一条の八第二十一項に規定する被合併法人等(第四十八条の十一の二十一において「被合併法人等」という。)の配賦欠損金控除額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該配賦欠損金控除額について準用する。

第四十八条の十一の二十

(法第三百二十一条の八第二十一項の政令で定める要件)
第一項

第八条の十九の五の規定は、法第三百二十一条の八第二十一項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の十九の五中「第五十三条第二十項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十項」と、「法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第二十一項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十一項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。

第四十八条の十一の二十一

(適格合併等による控除対象配賦欠損調整額の引継ぎの特例)
第一項

第八条の十九の六の規定は、法第三百二十一条の八第二十一項の法人の合併等事業年度(同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。)開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度(当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度)開始の日が被合併法人等の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済配賦欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日(同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。)後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日(当該法人の設立の日をいう。)の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。

第四十八条の十一の二十二

(法第三百二十一条の八第二十三項第一号の政令で定める額等)
第一項

法第三百二十一条の八第二十三項第一号に規定する政令で定める額は、第八条の二十第一項に規定する金額とする。

第二項

法第三百二十一条の八第二十三項第二号に規定する政令で定める額は、第八条の二十第二項に規定する金額とする。

第三項

法第三百二十一条の八第二十三項第三号に規定する政令で定める額は、第八条の二十第三項に規定する金額とする。

第四十八条の十一の二十三

(法第三百二十一条の八第二十四項の政令で定める要件)
第一項

第八条の二十一の規定は、法第三百二十一条の八第二十四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二十一中「第五十三条第二十三項第一号」とあるのは「第三百二十一条の八第二十三項第一号」と、「の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「の日の属する事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第二十四項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十四項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。

第四十八条の十一の二十四

(適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの特例)
第一項

第八条の二十二の規定は、法第三百二十一条の八第二十四項の法人の合併等事業年度(同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。)開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度(当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度)開始の日が同項に規定する被合併法人等(以下この条において「被合併法人等」という。)の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日(同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。)後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日(当該法人の設立の日をいう。)の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。

第四十八条の十一の二十五

(法第三百二十一条の八第二十六項の政令で定める額)
第一項

法第三百二十一条の八第二十六項に規定する政令で定める額は、第八条の二十三に規定する金額とする。

第四十八条の十一の二十六

(法人の市町村民税の控除対象還付対象欠損調整額の特例)
第一項

第八条の二十三の二第一項の規定は、法第三百二十一条の八第二十六項に規定する還付対象欠損金額(次項において「還付対象欠損金額」という。)(中間期間(法人税法第八十条第五項に規定する中間期間をいう。)において生じたものを除く。次項において同じ。)の生じた事業年度後最初に終了する事業年度について法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第二十六項の規定を適用する場合について準用する。

第二項

第八条の二十三の二第二項の規定は、法第三百二十一条の八第二十八項に規定する被合併法人等(第四十八条の十一の二十八において「被合併法人等」という。)の還付対象欠損金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該還付対象欠損金額について準用する。

第四十八条の十一の二十七

(法第三百二十一条の八第二十八項の政令で定める要件)
第一項

第八条の二十四の規定は、法第三百二十一条の八第二十八項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二十四中「第五十三条第二十七項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十七項」と、「の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「の日の属する事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第二十八項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十八項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。