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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

附 則

地方税法施行令の一部を改正する政令(令和六年政令第百三十八号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

附 則

第三条の二の三

(公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の住所の特例)
この条に改正2か所
附則第三条の二の三第一項(公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の住所の特例)改正

法附則第三条の二の三第一項の規定により同項に規定する公益法人等に(同条第三項第三号の規定の適用がある場合には、同号に規定する主宰受託者)に道府県民税の所得割を課する場合における当該公益法人等(個人を除く。)の住所は、当該公益法人等の本店又は主たる事務所又若しくは事業所の所在地にあるものとする。

附則第三条の二の三第二項(公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の住所の特例)改正

法附則第三条の二の三第二項の規定により同項に規定する公益法人等に(同条第三項第三号の規定の適用がある場合には、同号に規定する主宰受託者)に市町村民税の所得割を課する場合における当該公益法人等(個人を除く。)の住所は、当該公益法人等の本店又は主たる事務所又若しくは事業所の所在地にあるものとする。

改正箇所 1 / 2