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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第七節 軽油引取税(第四十三条の十六から第四十三条の二十まで)

地方税法施行令の一部を改正する政令(令和六年政令第百三十八号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四十三条の十六

(法第百四十四条の二十九第一項の担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続)
第一項

法第百四十四条の二十九第一項に規定する政令で定める要件は、同条の規定による徴収猶予の申請をした軽油引取税の特別徴収義務者が当該徴収猶予の申請をした日前三年以内において軽油引取税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における軽油引取税に係る地方団体の徴収金の納入状況からみてその徴収猶予された期間の末日までに当該徴収猶予に係る軽油引取税を納入することが確実と認められることとする。

第二項

第六条の十の規定は、法第百四十四条の二十九第一項の規定により徴する担保の提供手続について準用する。

第四十三条の十七

(法第百四十四条の三十一第四項の免除又は還付の手続)
第一項

道府県知事は、法第百四十四条の三十一第四項の規定により軽油引取税額の納入を免除し、又は納入に係る軽油引取税額を還付しようとする場合においては、同項の免税取扱特別徴収義務者に、同項の規定により免税証を交付した道府県知事の承認を得たことを証する書面を提出させなければならない。

第四十三条の十七の二

(総務省の職員の軽油引取税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第一項

法第百四十四条の三十八第一項に規定する総務省指定職員(以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。)は、法第百四十四条の三十八第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

第二項

総務省指定職員は、法第百四十四条の三十八第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

第三項

総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

第四十三条の十七の三

(総務省の職員の軽油引取税に関する調査の事前通知に係る通知事項)
第一項

法第百四十四条の三十八の二第一項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

調査(法第百四十四条の三十八の二第一項第一号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。)の相手方である同項に規定する元売業者等の氏名及び住所又は居所

二

調査を行う総務省指定職員の氏名(総務省指定職員が複数であるときは、総務省指定職員を代表する者の氏名)

三

法第百四十四条の三十八の二第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に関する事項

四

法第百四十四条の三十八の二第三項の規定の趣旨

第二項

法第百四十四条の三十八の二第一項各号に掲げる事項のうち、同項第二号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を、同項第三号に掲げる事項については軽油引取税の徴収について適正な運営を図るための調査である旨を、それぞれ通知するものとし、同項第六号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が地方税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。

第四十三条の十七の四

(法第百四十四条の四十七第四項の政令で定めるところにより計算した金額)
第一項

法第百四十四条の四十七第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者又は納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納入し、又は納付すべき税額とする。

第四十三条の十八

(法第百四十四条の四十七第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)
第一項

法第百四十四条の四十七第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一

法第百四十四条の四十七第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、軽油引取税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。

二

前号に規定する申告書に係る納入し、又は納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入され、又は納付されていた場合

イ

ロに掲げる場合以外の場合 当該納入し、又は納付すべき税額に係る法第百四十四条の十四第二項又は第百四十四条の十八の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)

ロ

道府県知事が当該申告書に係る納入又は納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該申告書の提出があつた日

第四十三条の十九

(軽油引取税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第一項

法第百四十四条の四十八第一項又は第三項(同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第百四十四条の四十八第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第百四十四条の四十七第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。

第四十三条の二十

(法第百四十四条の六十第一項の率)
第一項

法第百四十四条の六十第一項の政令で定める率は、十分の九とする。