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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第二節 固定資産税(第五十二条の十三の四から第五十二条の十七まで)

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第五十二条の十三の四

(徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第一項

市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、法第三百五十三条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

第二項

市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、法第三百五十三条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

第三項

市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

第五十二条の十四

(法第三百八十二条の二第一項の者等)
第一項

法第三百八十二条の二第一項に規定する政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項に規定するこれらの者に係る固定資産として政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる固定資産とする。

一 固定資産税の納税義務者当該納税義務に係る固定資産
二 土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する者当該権利の目的である土地
三 家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する者当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地
四 固定資産の処分をする権利を有する者として総務省令で定める者当該権利の目的である固定資産

第五十二条の十五

(法第三百八十二条の三の者等)
第一項

法第三百八十二条の三に規定する政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同条に規定するこれらの者に係る固定資産として政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産とし、同条に規定する固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

一 土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する者当該権利の目的である土地法に規定するすべての登録事項
二 家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する者当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地法に規定するすべての登録事項
三 固定資産の処分をする権利を有する者として総務省令で定める者当該権利の目的である固定資産法に規定するすべての登録事項
四 民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)別表第一の一〇の項ロ及び一三の項から一四の二の項まで並びに別表第二の一の項から七の項まで及び一一の項の上欄に掲げる申立てをしようとする者当該申立ての目的である固定資産法第三百八十一条第一項から第五項までに規定する登録事項

第五十二条の十六

(道府県の職員及び総務省の職員の固定資産税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第一項

法第三百九十六条第一項に規定する道府県指定職員(以下この条において「道府県指定職員」という。)又は同項に規定する総務省指定職員(以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。)は、法第三百九十六条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

第二項

道府県指定職員又は総務省指定職員は、法第三百九十六条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

第三項

道府県指定職員又は総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

第五十二条の十七

(総務省の職員の固定資産税に関する調査の事前通知に係る通知事項)
第一項

法第三百九十六条の二第一項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

調査(法第三百九十六条の二第一項第一号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。)の相手方である同項に規定する納税義務者の氏名及び住所又は居所

二

調査を行う総務省指定職員の氏名(総務省指定職員が複数であるときは、総務省指定職員を代表する者の氏名)

三

法第三百九十六条の二第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に関する事項

四

法第三百九十六条の二第三項の規定の趣旨

第二項

法第三百九十六条の二第一項各号に掲げる事項のうち、同項第二号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を、同項第三号に掲げる事項については法第三百八十八条第四項第二号の助言のための調査、法第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査又は法第四百二十二条の二第一項の指示のための調査である旨を、それぞれ通知するものとし、法第三百九十六条の二第一項第六号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が地方税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。