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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第四節 不動産取得税(第三十六条から第三十六条の二の三まで)

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四節 不動産取得税

第三十六条

(法第七十三条第四号の政令で定めるもの)
第一項

法第七十三条第四号に規定する政令で定めるものは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で、別荘以外のものとする。

第二項

前項に規定する別荘は、日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するものとする。

第三十六条の二

(法第七十三条第八号の設備)
第一項

法第七十三条第八号に規定する家屋と一体となつて効用を果たす設備で政令で定めるものは、次の各号に掲げる設備とする。

一

消火設備

二

空気調和設備

三

衛生設備

四

じんかい処理設備

五

電気設備

六

避雷針設備

七

運搬設備(昇降の設備を除く。)

八

給排水設備

九

ガス設備

十

造付金庫

十一

固定座席設備、回転舞台設備及び背景吊下設備

第三十六条の二の二

(法第七十三条の二第二項の家屋を新築して譲渡することを業とする者)
第一項

法第七十三条の二第二項に規定する家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものは、家屋を新築して譲渡することを業とする者で宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第三号に規定する宅地建物取引業者であるもの及び日本勤労者住宅協会とする。

第三十六条の二の三

(法第七十三条の二第十二項の契約の効力が発生した日)
第一項

法第七十三条の二第十二項に規定する契約の効力が発生した日として政令で定める日は、同項の契約に基づき同項に規定する保留地予定地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日とする。