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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第四節 不動産取得税(第三十七条の十七から第三十九条の八まで)

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第三十七条の十七

(法第七十三条の十四第一項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分)
第一項

法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該建築に係る住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものとする。

第三十七条の十八

(法第七十三条の十四第三項の住宅等)
第一項

法第七十三条の十四第三項に規定する新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で政令で定めるものは、新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅のうちその床面積が四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものとする。

第二項

法第七十三条の十四第三項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。

第三項

法第七十三条の十四第三項に規定する既存住宅のうち耐震基準に適合するものとして政令で定めるものは、既存住宅のうち次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

一

昭和五十七年一月一日以後に新築されたものであること。

二

前項の基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。

第三十八条

(法第七十三条の十四第七項の不動産)
第一項

法第七十三条の十四第七項に規定する政令で定める不動産は、地方公共団体、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構が同項に規定する公共事業を行う者に代わつて取得する不動産で、その者によりその譲渡を受けてこれを当該公共事業の用に供する旨の証明がされたものとする。

第三十九条

(法第七十三条の十四第七項の不動産等の価格の決定)
第一項

道府県知事は、次の各号に掲げる不動産でそれらの価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該各号に掲げる日現在におけるその価格を決定するものとする。

一

法第七十三条の十四第七項に規定する被収用不動産等 収用され、若しくは譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日

二

法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産で土地区画整理法第九十四条の規定による清算金を受けたもの 換地処分の公告があつた日

三

法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産で都市再開発法第九十一条第一項の規定による補償金を受けたもの 権利変換期日

四

法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第二百二十六条第一項の規定による補償金を受けたもの 同法第二百五条第一項第二十四号の権利変換期日

五

法第七十三条の十四第十項第一号の交換分合によつて失つた土地 当該交換分合に係る交換分合計画の公告があつた日

六

法第七十三条の二十七の三第一項に規定する被収用不動産等 収用され、若しくは譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日

第三十九条の二

(法第七十三条の十四第九項の政令で定める場合)
第一項

法第七十三条の十四第九項第二号に規定する政令で定める場合は、市街地再開発事業の施行者が、施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、都市再開発法第七十一条第一項の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があることにより同項の申出がされたと認める場合とする。

第二項

法第七十三条の十四第九項第三号に規定する政令で定める場合は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第五号に規定する防災街区整備事業の同法第百十七条第一号に規定する施行者が、同条第五号に規定する防災施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、同法第二百三条第一項の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があることにより同項の申出がされたと認める場合とする。

第三十九条の二の二

(法第七十三条の十四第十項の政令で定める土地の取得)
第一項

法第七十三条の十四第十項に規定する政令で定める土地の取得は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第十三条の四第一項の規定により交換分合計画において当該交換分合計画に係る土地の所有者以外の者が取得すべき土地として定められた土地の取得とする。

第三十九条の二の三

(法第七十三条の十四第十五項の政令で定める者)
第一項

法第七十三条の十四第十五項に規定する政令で定める者は、公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会とする。

第三十九条の二の四

(法第七十三条の二十四第一項の政令で定める住宅等)
第一項

法第七十三条の二十四第一項に規定する政令で定める住宅は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める住宅とする。

一

共同住宅等以外の住宅 床面積が四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下の住宅

二

共同住宅等 居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積が、四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下の住宅

第二項

法第七十三条の二十四第一項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、第三十七条の十七に規定する一の部分とする。

第三十九条の三

(法第七十三条の二十四第一項の規定の適用に関し必要な事項)
第一項

共同住宅等以外の住宅の新築がされたことにより法第七十三条の二十四第一項第一号の規定の適用がある場合において、当該住宅の新築をした者が当該住宅の新築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築したときは、これらの前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の新築とみなし、その新築が同号に規定する期間内にあつたものとみなして同号の規定を適用する。

第二項

共同住宅等以外の住宅の建築をして法第七十三条の二十四第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合においては、これらの前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の新築又は取得とみなし、その新築又は取得が同項第二号又は第三号に規定する期間内にあつたものとみなして同項第二号又は第三号の規定を適用する。

第三十九条の三の二

(法第七十三条の二十四第五項の政令で定める場合)
第一項

法第七十三条の二十四第五項に規定する政令で定める場合は、当該土地を取得した時において土地の利用につき法令による制限があり住宅を新築することができない場合その他当該土地を取得した時において住宅を新築することができないことにつき真にやむを得ない理由がある場合とする。

第三十九条の四

(法第七十三条の二十七の三第一項の不動産)
第一項

法第七十三条の二十七の三第一項に規定する政令で定める不動産は、第三十八条に規定する不動産とする。

第三十九条の五

(法第七十三条の二十七の六第一項の政令で定める区域)
第一項

法第七十三条の二十七の六第一項に規定する政令で定める区域は、農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域とする。

第三十九条の六

(法第七十三条の二十七の六第一項の土地改良事業の完了の日)
第一項

法第七十三条の二十七の六第一項に規定する土地改良法による土地改良事業の完了の日として政令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

一

当該土地について土地改良法第二条第二項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げる事業(以下この条において「特定土地改良事業」という。)で換地計画を定めないものが行われる場合(第三号及び第四号に掲げる場合を除く。) 当該特定土地改良事業に係る同法第百十三条の三第二項又は第三項の規定による工事の完了の公告があつた日

二

当該土地について特定土地改良事業で換地計画を定めるものが行われる場合(次号及び第四号に掲げる場合を除く。) 当該特定土地改良事業に係る換地処分の公告があつた日

三

当該土地について特定土地改良事業に該当する二以上の事業が行われる場合(次号に掲げる場合を除く。) この号に該当しないものとした場合におけるこれらの事業に係る前二号に定める日のうち最も遅い日

四

当該土地について行われる特定土地改良事業が廃止される場合 総務省令で定める日

第三十九条の七

(法第七十三条の二十七の七第一項の政令で定める換地)
第一項

法第七十三条の二十七の七第一項に規定する政令で定める換地は、次に掲げるものとする。

一

土地改良法第五十三条の三第一項の規定により換地計画において定められた換地であつて、同項第二号ロに掲げる施設(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)第十四条第一項の規定により同号ロに掲げる施設とみなされる施設を含む。)の用に供するもの(土地改良法第五十三条の二の二第一項の規定により地積を特に減じて換地を定め、又は換地を定めない従前の土地がある場合におけるその特に減じた地積又はその換地を定めない従前の土地の地積を合計した面積を超えない部分に限る。)

二

土地改良法第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地であつて、同項第二号に掲げる土地として定められたもの

第三十九条の八

(仮換地等の指定があつた場合における不動産取得税の課税の特例等)
第一項

法第七十三条の二第十一項に規定する土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより同項に規定する仮換地等の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日前における当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得について法第七十三条の十五の二、第七十三条の二十四又は第七十三条の二十八の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第七十三条の十五の二第二項土地に土地に対応する第七十三条の二第十一項に規定する仮換地等(第七十三条の二十四及び第七十三条の二十八第一項において「仮換地等」という。)に
第七十三条の二十四第一項額に当該土地額に当該土地に対応する仮換地等
第七十三条の二十四第一項第一号の上に対応する仮換地等の上
第七十三条の二十四第二項額に当該土地額に当該土地に対応する仮換地等
第七十三条の二十四第二項第一号の上に対応する仮換地等の上
第七十三条の二十四第三項額に当該土地額に当該土地に対応する仮換地等
第七十三条の二十四第三項第一号の上に対応する仮換地等の上
第七十三条の二十四第四項及び第五項土地に土地に対応する仮換地等に
第七十三条の二十八第一項その譲渡する住宅の用に供する土地で土地でそれに対応する仮換地等がその譲渡する住宅の用に供されるもののうち
の上に対応する仮換地等の上