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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第二節 事業税(第十五条の四から第二十条の二の六まで)

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第十五条の四

(事業税と信託財産)
第一項

法第七十二条の三第二項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

第二項

法第七十二条の三第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

第三項

停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第七十二条の三第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

第四項

法第七十二条の三第一項に規定する受益者(同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。

第十六条

(法第七十二条の四第一項第一号の公共団体)
第一項

法第七十二条の四第一項第一号に規定する政令で定める公共団体は、次に掲げるものとする。

一

財産区及び港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の規定による港務局

二

土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合並びに土地区画整理組合

第十七条

(法第七十二条の四第三項の農事組合法人)
第一項

法第七十二条の四第三項に規定する農事組合法人で政令で定めるものは、次に掲げる者の出資口数の合計が出資口数の総数の二分の一以下であり、かつ、第二号から第四号までに掲げる者の出資口数の合計が出資口数の総数の四分の一以下のものとする。

一

農業協同組合法第七十二条の十三第一項第二号に該当する組合員

二

農業協同組合法第七十二条の十三第一項第四号に該当する組合員

三

前号に掲げる者(法人である者に限る。)の代表者又は同号に掲げる者の代理人、使用人その他の従業者である組合員

四

前号に掲げる者以外の者で第二号に掲げる者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している組合員

第十八条

第一項

削除

第十九条

(法第七十二条の五第一項第五号の農業協同組合連合会)
第一項

法第七十二条の五第一項第五号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第二に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。

第二十条

(徴税吏員の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第一項

道府県の徴税吏員は、法第七十二条の七第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

第二項

道府県の徴税吏員は、法第七十二条の七第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

第三項

道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

第二十条の二

(法第七十二条の十五第一項の政令で定める金額)
第一項

法第七十二条の十五第一項に規定する政令で定める当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される金額は、当該事業年度以前の事業年度において支出された金額で、法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産、同条第二十一号に規定する有価証券、同条第二十二号に規定する固定資産又は同条第二十四号に規定する繰延資産(次項及び第二十条の二の五第一項第一号において「棚卸資産等」という。)に係るものとする。

第二項

法第七十二条の十五第一項に規定する当該事業年度において支出される金額で政令で定めるものは、当該事業年度において支出される金額で棚卸資産等に係るもの(当該事業年度以後の事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるべきものに限る。)とする。

第二十条の二の二

(法第七十二条の十五第一項の報酬給与額の計算)
第一項

法人が各事業年度において支出する次に掲げる金額は、法第七十二条の十五第一項に規定する各事業年度の報酬給与額に含まれないものとする。

一

給与所得(所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得をいう。)を有する者で通勤するもの(以下本号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して支出する通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として所得税法施行令第二十条の二に規定するものに相当する金額

二

国外で勤務する居住者(所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。)の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支出する在勤手当(これに類する特別の手当を含む。)で所得税法施行令第二十二条に規定する金額

第二十条の二の三

(法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等)
第一項

法第七十二条の十五第一項第二号に規定する掛金で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一

法人が各事業年度において独立行政法人勤労者退職金共済機構又は所得税法施行令第七十四条第五項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいてその被共済者(事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納付し、当該団体が当該事業主の雇用する使用人の退職について退職給付金を支給することを約する退職金共済契約に基づき、当該退職給付金の支給を受けるべき者をいう。)のために支出する掛金(同令第七十六条第一項第二号ロからヘまでに掲げる掛金を除くものとし、中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第五十三条の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構に納付する金額を含む。)

二

法人が各事業年度において確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第二条第四項に規定する加入者のために支出する同法第五十五条第一項の掛金(同条第二項の規定により同項に規定する加入者が負担する掛金を除くものとし、同法第六十三条、第七十八条第三項、第七十八条の二第三号及び第八十七条の掛金を含む。)及びこれに類する掛金又は保険料で総務省令で定めるもの

三

法人が各事業年度において確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第四条第三項に規定する企業型年金規約に基づいて同法第二条第八項に規定する企業型年金加入者のために支出する同法第三条第三項第七号に規定する事業主掛金(同法第五十四条第一項の規定により移換する確定拠出年金法施行令(平成十三年政令第二百四十八号)第二十二条第一項第五号に掲げる資産を含む。)

四

法人が各事業年度において確定拠出年金法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約に基づいて同法第六十八条の二第一項に規定する個人型年金加入者のために支出する同項の掛金

五

法人が各事業年度において勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づいて同項第二号に規定する信託の受益者等(次号において「信託の受益者等」という。)のために支出する同項第一号に規定する信託金等(次号において「信託金等」という。)

六

法人が各事業年度において勤労者財産形成促進法第六条の三第二項に規定する第一種勤労者財産形成基金契約に基づいて信託の受益者等のために支出する信託金等及び同条第三項に規定する第二種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第二号に規定する勤労者について支出する同項第一号に規定する預入金等の払込みに充てるために同法第七条の二十第一項の規定により支出する金銭

七

法人が各事業年度において法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約に基づいて受益者等(法人税法施行令附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等をいう。以下この号において同じ。)のために支出する掛金及び保険料(受益者等が負担した掛金及び保険料並びに同令附則第十六条第一項第三号に規定する要件に反してその役員について支出した掛金及び保険料を除く。)

第二項

法第七十二条の十五第一項第二号の掛金のうちに法人税法施行令附則第十六条第一項第九号イからトまでに掲げる金額がある場合には、当該金額は、当該法人の各事業年度の報酬給与額に含まれないものとする。

第二十条の二の四

(法第七十二条の十五第二項第一号の政令で定める金額)
第一項

第二十条の二第一項の規定は、法第七十二条の十五第二項第一号に規定する政令で定める当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される金額について準用する。

第二項

第二十条の二第二項の規定は、法第七十二条の十五第二項第一号に規定する当該事業年度に支払われる金額で政令で定めるものについて準用する。

第二十条の二の五

(法第七十二条の十六第一項の政令で定める支払利子の額)
第一項

法第七十二条の十六第一項に規定する政令で定める当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される支払利子の額は、次に掲げる支払利子の額とする。

一

当該事業年度以前の事業年度において支払われた棚卸資産等に係る支払利子の額

二

法人税法第五十三条第一項に規定する賃貸借取引に係る支払利子の額

第二項

第二十条の二第二項の規定は、法第七十二条の十六第一項に規定する当該事業年度に支払われる支払利子の額で政令で定めるものについて準用する。

第二十条の二の六

(法第七十二条の十六第二項の支払う負債の利子に準ずるもの)
第一項

法第七十二条の十六第二項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一

当該事業年度において支払う手形の割引料、法人税法施行令第百三十六条の二第一項に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるもので当該事業年度に係るもの

二

法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において法第七十二条の十九に規定する内国法人(以下この節において「内国法人」という。)の同号に規定する本店等から当該内国法人の同号に規定する国外事業所等に対して当該事業年度において支払う利子(手形の割引料、法人税法施行令第百三十六条の二第一項に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。以下この号及び次条第二号において同じ。)に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの又は法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において外国法人の恒久的施設から当該外国法人の同号に規定する本店等に対して当該事業年度において支払う利子に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの