The right of a person to receive job-change benefits may not be transferred, offered as collateral, or attached; provided, however, that this does not apply to attachment of the right of an employer through a disposition for national tax delinquency (including dispositions under the same rule as that applicable thereto).
職業転換給付金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、事業主に係る当該権利については、国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
略称規定第十八条第一項
…他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、労働者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、求職者その他の労働者又は事業主に対して、政令で定める区分に従い、次に掲げる給付金(以下「職業転換給付金」という。)…
わかりやすく言うと
国や都道府県が、労働者が能力に合った職業に就きやすくするため、求職者などの労働者や事業主に支給する給付金です。求職活動の促進と生活の安定、知識・技能の習得、広い地域での求職活動などの費用、移転の費用、作業環境に適応させる訓練の促進のためのものと、政令で定めるものがあります。