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労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(ろうどうしさくのそうごうてきなすいしんならびにろうどうしゃのこようのあんていおよびしょくぎょうせいかつのじゅうじつとうにかんするほうりつ)

第十章 職場における優越的な関係を背景とした言動等に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第十章 職場における優越的な関係を背景とした言動等に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等改正

第三十一条見出し改正

雇用管理上の措置等職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等
第三十一条第一項(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

第三十一条第二項(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第三十一条第三項(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

厚生労働大臣は、前二項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(以下この条において「指針」という。)を定めるものとする。

第三十一条第四項(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

厚生労働大臣は、指針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとする。

第三十一条第五項(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

厚生労働大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第三十一条第六項(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

前二項の規定は、指針の変更について準用する。

第三十条の三見出し削除

国、事業主及び労働者の責務

第三十条の三第一項(国、事業主及び労働者の責務)削除

国は、労働者の就業環境を害する前条第一項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題(以下この条において「優越的言動問題」という。)に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。

第三十条の三第二項(国、事業主及び労働者の責務)削除

事業主は、優越的言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。

第三十条の三第三項(国、事業主及び労働者の責務)削除

事業主(その者が法人である場合にあつては、その役員)は、自らも、優越的言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。

第三十条の三第四項(国、事業主及び労働者の責務)削除

労働者は、優越的言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。

第三十二条見出し改正

要請職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務
この条に改正4か所
第三十二条第一項(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)改正

地方公共団体の長は、当該地方公共団体の区域内において、多数の離職者が発生し、又はそのおそれがあると認めるときその他労働者の職業の安定のため必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、労働者の職業の安定に関し必要な措置の実施を要請することができる国は、労働者の就業環境を害する前条第一項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題(以下この条において「優越的言動問題」という。)に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。

第三十二条第二項(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)改正

厚生労働大臣は、前項の規定による要請(以下この条において「措置要請」という。)に基づき労働者の職業の安定に関し必要な措置を実施するときはその旨を、当該措置要請に係る措置を実施する必要がないと認めるときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該措置要請をした地方公共団体の長に通知し事業主は、優越的言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。

第三十二条第三項(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)改正

厚生労働大臣は、措置要請に係る措置を行う必要があるか否かを判断するに当たつては、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者その他の厚生労働省令で定める者の意見を聴か事業主(その者が法人である場合にあつては、その役員)は、自らも、優越的言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。

第三十二条第四項(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)改正

前項の規定により意見を求められた者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らしては労働者は、優越的言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。

第三十三条見出し新設

職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等

この条に改正5か所
第三十三条第一項(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)新設

事業主は、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者(次条第五項において「顧客等」という。)の言動であつて、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの(以下この項及び次条第一項において「顧客等言動」という。)により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、労働者の就業環境を害する当該顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

第三十三条第二項(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)新設

事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第三十三条第三項(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)新設

事業主は、他の事業主から当該他の事業主が講ずる第一項の措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めなければならない。

第三十三条第四項(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)新設

厚生労働大臣は、前三項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

第三十三条第五項(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)新設

第三十一条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。

第三十四条見出し新設

職場における顧客等の言動に起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務

この条に改正5か所
第三十四条第一項(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務)新設

国は、労働者の就業環境を害する顧客等言動を行つてはならないことその他当該顧客等言動に起因する問題(以下この条において「顧客等言動問題」という。)に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、各事業分野の特性を踏まえつつ、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。

第三十四条第二項(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務)新設

事業主は、顧客等言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の事業主が雇用する労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。

第三十四条第三項(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務)新設

事業主(その者が法人である場合にあつては、その役員)は、自らも、顧客等言動問題に対する関心と理解を深め、他の事業主が雇用する労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。

第三十四条第四項(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務)新設

労働者は、顧客等言動問題に対する関心と理解を深め、他の事業主が雇用する労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。

第三十四条第五項(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務)新設

顧客等は、顧客等言動問題に対する関心と理解を深めるとともに、労働者に対する言動が当該労働者の就業環境を害することのないよう、必要な注意を払うように努めなければならない。

第三十五条

(紛争の解決の促進に関する特例)
この条に改正1か所
第三十五条第一項(紛争の解決の促進に関する特例)改正

第三十条の二第三十一条第一項及び第二項に並びに第三十三条第一項及び第二項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第三十条の八第三十九条までに定めるところによる。

第三十六条

(紛争の解決の援助)
この条に改正1か所
第三十六条第一項(紛争の解決の援助)

都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

第三十六条第二項(紛争の解決の援助)改正

第三十条の二第二項の規定事業主は、労働者が前項の援助を求めた場合について準用することを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第三十七条

(調停の委任)
この条に改正2か所
第三十七条第一項(調停の委任)改正

都道府県労働局長は、第三十条の四第三十五条に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。

第三十七条第二項(調停の委任)改正

第三十条の二第二項の規定事業主は、労働者が前項の申請をした場合について準用することを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第三十八条

(調停)
この条に改正1か所
第三十八条第一項(調停)改正

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第十九条から第二十六条第二十五条から第三十二条までの規定は、前条第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第十九条第二十五条第一項中「前条第一項」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第三十条の六第三十七条第一項」と、同法第二十条第二十六条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同法第二十五条第一項中「第十八条第三十一条第一項中「第二十四条第一項」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三十条の四第三十五条」と読み替えるものとする。

第三十九条

(厚生労働省令への委任)
第三十九条第一項(厚生労働省令への委任)

前二条に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

改正箇所 1 / 26