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行政機関の保有する情報の公開に関する法律(ぎょうせいきかんのほゆうするじょうほうのこうかいにかんするほうりつ)

防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第六十二号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

この条文のページ(6ページ、改正のあるページ3)
  1. 第一章 総則改正5か所
  2. 第二章 行政文書の開示(第三条から第九条まで)改正1か所
  3. 第二章 行政文書の開示(第十条から第十七条まで)
  4. 第三章 審査請求等
  5. 第四章 補則
  6. 令和八年七月一七日法律第六二号改正4か所
変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第一章 総則

第一条

(目的)
第一項

この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

第二条

(定義)
この条に改正5か所
第二条第一項(定義)

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

第二条第一項第一号(定義)改正

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府及び防災庁を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

第二条第一項第二号(定義)改正

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち第四号第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

第二条第一項第三号(定義)新設

防災庁(第六号の政令で定める施設等機関を除く。)

第二条第一項第四号(定義)改正

国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号第七号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

第二条第一項第五号(定義)

内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、政令で定めるもの

第二条第一項第六号(定義)新設

防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)第十五条の施設等機関で、政令で定めるもの

第二条第一項第七号(定義)

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

第二条第一項第八号(定義)

会計検査院

第二条第二項(定義)

この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

第二条第二項第一号(定義)

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

第二条第二項第二号(定義)

公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第七項に規定する特定歴史公文書等

第二条第二項第三号(定義)

政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(前号に掲げるものを除く。)

改正箇所 1 / 5