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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第九章 監督等(第九十八条の二から第九十八条の三まで)

クレーン等安全規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和八年厚生労働省令第九十号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第九十八条の二

(個人事業者等死傷病報告)
第一項

個人事業者(事業を行う者で、労働者を使用しないものをいう。以下同じ。)に仕事を請け負わせた注文者(当該個人事業者と同一の場所で仕事を自ら行う場合に限り、かつ、当該仕事が数次の請負契約によつて行われることにより当該場所にその者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうち最も後次の請負契約における注文者とする。以下この条から第九十八条の四までにおいて「特定注文者」という。)は、当該個人事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事者が、労働者(特定注文者が事業者である場合における当該事業者の労働者のほか、他の事業者の労働者がある場合は当該他の事業者の労働者を含む。次条第一項において同じ。)と同一の場所において、特定注文者から請け負つた仕事の作業を行う場合において、業務に起因する負傷又は疾病により死亡し、又は休業(四日以上のものに限る。以下この項から第九十八条の六までにおいて同じ。)したことを把握したとき(当該業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは当該業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患、心臓疾患若しくは精神障害による休業である場合を除く。次項において同じ。)は、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、当該場所を所轄する労働基準監督署長に報告しなければならない。

一

報告者の労働保険番号(報告者である特定注文者が個人事業者である場合において、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第三十五条第一項の規定に基づく政府の承認があるときは、その労働保険番号)

二

報告者の事業の種類並びに事業場(報告者である特定注文者が個人事業者である場合は当該特定注文者が主として事業を行う場所)の名称、所在地及び電話番号

三

建設工事の作業に従事する作業従事者が死亡し、又は休業した場合は当該工事の名称

四

個人事業者が、事業場の構内における作業の請負人である場合において、当該個人事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事者が死亡し、又は休業したときは、当該事業場の名称

五

個人事業者が、建設工事の作業の請負人である場合において、当該個人事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事者が死亡し、又は休業したときは、元方事業者の事業場の名称及び労働保険番号

六

死亡し、又は休業した作業従事者の氏名、生年月日及び年齢、性別、職種、当該職種における経験期間、傷病の名称及び部位並びに労働者災害補償保険法第三十五条第一項の規定に基づく政府の承認の有無

七

休業見込期間又は死亡日時

八

死亡し、又は休業した作業従事者が外国人である場合はその国籍又は地域の名称及び在留資格の区分

九

負傷又は疾病の発生日時、発生場所の所在地、発生状況及びその略図並びに原因

十

報告年月日及び報告者の職氏名

第二項

事業を行う者であつて、仕事の作業を行う場所を管理するもの(その労働者又は当該場所を管理するものが行う事業における派遣就業に従事する派遣中の労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者をいう。)が、当該場所において仕事の作業を行う場合に限る。)(以下この項及び第九十八条の四において「災害発生場所管理事業者等」という。)は、個人事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事者(次条から第九十八条の五までにおいて「作業従事個人事業者」という。)が、災害発生場所管理事業者等が管理する場所において、業務に起因する負傷又は疾病により死亡し、又は休業したことを把握したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、前項各号に掲げる事項を、災害発生場所管理事業者等が管理する場所を所轄する労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、当該場所に特定注文者がある場合は、この限りでない。

第九十八条の三

第一項

個人事業者は、当該個人事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事個人事業者が、仕事の作業を行う特定注文者及び労働者と同一の場所において特定注文者から請け負つた仕事の作業を行う場合において、業務に起因する負傷又は疾病により死亡し、又は休業したとき(当該業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは当該業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患、心臓疾患若しくは精神障害による休業である場合を除く。次条第一項及び第九十八条の六第一項において同じ。)は、遅滞なく、次に掲げる事項(報告をしようとする時点において把握しているものに限る。)を、特定注文者に報告しなければならない。ただし、当該負傷又は疾病その他の状況により報告を行うことが困難な場合は、この限りでない。

一

建設工事の作業に従事する作業従事個人事業者が死亡し、又は休業した場合は当該工事の名称

二

個人事業者が、事業場の構内における作業の請負人である場合において、当該個人事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事個人事業者が死亡し、又は休業したときは、当該事業場の名称

三

個人事業者が、建設工事の作業の請負人である場合において、当該個人事業者(法人である場合には、その代表者又は役員)である作業従事個人事業者が死亡し、又は休業したときは、元方事業者の事業場の名称及び労働保険番号

四

死亡し、又は休業した作業従事個人事業者の氏名、生年月日及び年齢、性別、職種、当該職種における経験期間、傷病の名称及び部位並びに労働者災害補償保険法第三十五条第一項の規定に基づく政府の承認の有無

五

休業見込期間又は死亡日時

六

死亡し、又は休業した作業従事個人事業者が外国人である場合はその国籍又は地域の名称及び在留資格の区分

七

負傷又は疾病の発生日時、発生場所の所在地、発生状況及びその略図並びに原因

八

報告年月日及び報告者の職氏名

第二項

特定注文者は、個人事業者が前項の報告をしたことを理由として、当該個人事業者に対し、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。