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2026年10月1日から施行されている条文です

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雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(こようのぶんやにおけるだんじょのきんとうなきかいおよびたいぐうのかくほとうにかんするほうりつ)

第三章 紛争の解決

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第三章 紛争の解決

第一節 紛争の解決の援助等

第二十一条見出し新設

苦情の自主的解決

この条に改正1か所
第二十一条第一項(苦情の自主的解決)改正

委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする事業主は、第六条、第七条、第九条、第十七条及び第十八条第一項に定める事項(労働者の募集及び採用に係るものを除く。)に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し当該苦情の処理を委ねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。

第二十二条

(紛争の解決の促進に関する特例)
この条に改正1か所
第二十二条第一項(紛争の解決の促進に関する特例)改正

第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項及び第二項(第十一条の三第二項において準用する場合を含む。)、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条、第十三条第一項及び第二項、第十五条第一項及び第二項、第十七条並びに第十八条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条第三十三条までに定めるところによる。

第二十三条

(紛争の解決の援助)
この条に改正1か所
第二十三条第一項(紛争の解決の援助)

都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

第二十三条第二項(紛争の解決の援助)改正

第十一条第二項の規定事業主は、労働者が前項の援助を求めた場合について準用することを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第二節 調停

第二十四条

(調停の委任)
この条に改正2か所
第二十四条第一項(調停の委任)改正

都道府県労働局長は、第十六条第二十二条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。)について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)に調停を行わせるものとする。

第二十四条第二項(調停の委任)改正

第十一条第二項の規定事業主は、労働者が前項の申請をした場合について準用することを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第二十五条

(調停)
第二十五条第一項(調停)

前条第一項の規定に基づく調停(以下この節において「調停」という。)は、三人の調停委員が行う。

第二十五条第二項(調停)

調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。

第二十六条

第二十六条第一項

委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者又は関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

第二十七条見出し削除

厚生労働省令への委任

この条に改正1か所
第二十七条第一項改正

この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定め委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。

第二十八条

第二十八条第一項

委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することができる。

第二十九条

第二十九条第一項

委員会は、調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

第二十九条第二項

委員会は、前項の規定により調停を打ち切つたときは、その旨を関係当事者に通知しなければならない。

第三十条

(時効の完成猶予)
第三十条第一項(時効の完成猶予)

前条第一項の規定により調停が打ち切られた場合において、当該調停の申請をした者が同条第二項の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、調停の申請の時に、訴えの提起があつたものとみなす。

第三十一条

(訴訟手続の中止)
この条に改正1か所
第三十一条第一項(訴訟手続の中止)改正

第十八条第二十四条第一項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。

第三十一条第一項第一号(訴訟手続の中止)

当該紛争について、関係当事者間において調停が実施されていること。

第三十一条第一項第二号(訴訟手続の中止)

前号に規定する場合のほか、関係当事者間に調停によつて当該紛争の解決を図る旨の合意があること。

第三十一条第二項(訴訟手続の中止)

受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。

第三十一条第三項(訴訟手続の中止)

第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第三十二条

(資料提供の要求等)
第三十二条第一項(資料提供の要求等)

委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

第三十三条見出し新設

厚生労働省令への委任

この条に改正1か所
第三十三条第一項(厚生労働省令への委任)改正

第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処すこの節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

改正箇所 1 / 11