一公共職業安定所に求職の申込みをしていること。

二誠実かつ熱心に就職活動を行う意欲を有すると認められること。

三第二十五条第一項各号に掲げる措置を受ける必要があると認められること。

四前三号に掲げるもののほか、生活の状況その他の事項について厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて定める要件に該当すること。