第二十九条（確定拠出年金の加入者の資格に関する経過措置）

附則第一条第七号に掲げる規定の施行の際現に企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。）の老齢給付金（同法第二十八条第一号の老齢給付金をいう。）の受給権を有する企業型年金加入者については、第二十二条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下「第七号新確定拠出年金法」という。）第十一条第六号の規定は適用せず、第七号施行日以後も引き続き企業型年金加入者とする。