1 条
第一条（施行期日）
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act (referred to below as the "New Act") comes into effect on the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding two years from the day of promulgation; provided, however, that the provisions of Article 27 of the Supplementary Provisions come into effect on the day of promulgation.
この法律（以下「新法」という。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
附則第二十七条民事訴訟法
検討
新法第二百二十条第四号に規定する公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
「新法」
略称規定附則第一条第一項
この法律（以下「新法」という。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
わかりやすく言うと
この民事訴訟法（平成八年法律第百九号）そのもののことです。この法律が制定されたときの附則で使われる呼び名です。