If an order commencing bankruptcy proceedings is made, the right to administer and dispose of property that belongs to the bankruptcy estate is vested exclusively in a bankruptcy trustee appointed by the court.
Bankruptcy trustees must obtain permission of the court in order to conduct the following acts:
破産管財人が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
sale by private contract of real estate, Japanese vessels or foreign vessels that must be registered;
不動産に関する物権、登記すべき日本船舶又は外国船舶の任意売却
sale by private contract of mining rights, fishing rights, rights to operate a public facility, etc., timber rights, rights to operate fishing port surface facilities, storage rights, prospecting rights (meaning prospecting rights prescribed in Article 2, paragraph (8) of the Act on Carbon Dioxide Storage Business (Act No. 38 of 2024)), patent rights, utility model rights, design rights, trademark rights, rights of layout-designs of integrated circuits, breeder's rights, copyrights or neighboring rights;
鉱業権、漁業権、公共施設等運営権、樹木採取権、漁港水面施設運営権、貯留権、試掘権（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第二条第八項に規定する試掘権をいう。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権又は著作隣接権の任意売却
transfer of operations or business;
営業又は事業の譲渡
package sale of goods;
商品の一括売却
borrowing of money;
借財
approval of renunciation of inheritance under the provisions of Article 238, paragraph (2), approval of renunciation of a universal legacy under the provisions of Article 243 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 238, paragraph (2) or renunciation of a particular legacy pursuant to the provisions of Article 244 paragraph (1);
第二百三十八条第二項の規定による相続の放棄の承認、第二百四十三条において準用する同項の規定による包括遺贈の放棄の承認又は第二百四十四条第一項の規定による特定遺贈の放棄
sale by private contract of movables;
動産の任意売却
transfer of a claim or securities;
債権又は有価証券の譲渡
request for performance under the provisions of Article 53, paragraph (1);
第五十三条第一項の規定による履行の請求
filing of an action;
訴えの提起
settlement or arbitration agreement (meaning an arbitration agreement prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Arbitration Act (Act No. 138 of 2003));
和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）
waiver of a right;
権利の放棄
approval of a claim on the estate, right of segregation or right of separate satisfaction;
redemption of the collateral for the right of separate satisfaction; and
別除権の目的である財産の受戻し
any other act designated by the court.
その他裁判所の指定する行為
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, in the following cases, the acts listed in item (vii) to item (xiv) of that paragraph do not require permission stated in that paragraph:
前項の規定にかかわらず、同項第七号から第十四号までに掲げる行為については、次に掲げる場合には、同項の許可を要しない。
if the value of the subject matter of the act in question is not more than the amount specified by the Rules of the Supreme Court; or
最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。
beyond the case stated in the preceding item, if the court considers that the permission stated in the preceding paragraph is not required for the act in question.
When granting the permission stated in paragraph (2) for the transfer of an operation or business pursuant to the provisions of paragraph (2), item (iii), the court must hear opinions of the labor union, etc.
Any act conducted without the permission stated in paragraph (2) is void; provided, however, that this may not be asserted against a third party in good faith.
第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
When seeking to conduct any of the acts stated in the items of paragraph (2), a bankruptcy trustee must hear the opinions of the bankrupt, except if the hearing is likely to cause a delay, or in any of the cases stated in the items of paragraph (3).
破産者の単純承認又は相続放棄の効力等
破産管財人は、前項後段の規定にかかわらず、相続の放棄の効力を認めることができる。この場合においては、相続の放棄があったことを知った時から三月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
特定遺贈の承認又は放棄
破産手続開始の決定前に破産者のために特定遺贈があった場合において、破産者が当該決定の時においてその承認又は放棄をしていなかったときは、破産管財人は、破産者に代わって、その承認又は放棄をすることができる。
双務契約
双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
定義第二条第四項・法令全体に適用
債務者であって、第三十条第一項の規定により破産手続開始の決定がされているもの
わかりやすく言うと
債務者で、裁判所から第三十条第一項による破産手続開始の決定を受けている者のことです。
定義第二条第九項・法令全体に適用
破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第六十五条第一項の規定により行使することができる権利
わかりやすく言うと
破産手続開始の時に破産財団の財産について特別の先取特権、質権又は抵当権を持つ人が、その権利の目的である財産について、破産手続によらないで行使できる権利のことです（第六十五条第一項）。
定義第二条第十四項・法令全体に適用
破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの
定義第三十二条第三項第四号・この規定及び第七十八条第四項及び第百三十六条第三項の中だけ
破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者
略称規定第六十二条第一項・この規定及び第六十四条及び第七十八条第二項第十三号の中だけ
破産手続の開始は、破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利（第六十四条及び第七十八条第二項第十三号において「取戻権」という。）に影響を及ぼさない。
わかりやすく言うと
破産者のものではない財産を、破産財団から取り戻す権利のことです。破産手続が開始しても、この権利には影響しません。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます（同法第六百五条）。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ（借地借家法第十条第一項）、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます（同法第三十一条）。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません（民法第九十六条第三項）。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます（民法第百十九条）。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です（同法第九十条）。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの（借地借家法第九条）、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項（消費者契約法第八条第一項第一号）、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分（労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります）がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。