第百六十一条（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）
Article 161Avoidance of Acts of Disposing of Property While Receiving Reasonable Consideration
When the bankrupt has received reasonable consideration from the other party to an act after conducting the act of disposing of property, the act may be avoided in the interest of the bankruptcy estate after the commencement of bankruptcy proceedings, only if it satisfies all of the following requirements:
the act has the actual risk that the bankrupt would conceal, gratuitously convey, or otherwise dispose of the property in a manner prejudicial to bankruptcy creditors (referred to below as "concealing or carrying out other disposal") by realizing real property or otherwise changing the type of property through the disposal;
the bankrupt had the intention of concealing or carrying out other disposal of the money or any other property received as consideration for the act at the time of the act; or
the other party had the knowledge that the bankrupt had the intention of concealing or carrying out other disposal referred to in the preceding item at the time of the act.
For the application of the provisions of the preceding paragraph, if the other party to the act is any of the following persons, at the time of the act the other party is presumed to have known that the bankrupt had the intention of concealing or carrying out other disposal referred to in item (ii) of that paragraph:
if the bankrupt is a corporation, its director, company director, executive officer, inspector, company auditor, liquidator, or any other person equivalent to them;
破産者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者
if the bankrupt is a corporation, a person that falls under any of the persons stated in the following sub-items (a) through (c) in relation to the bankrupt:
破産者が法人である場合にその破産者について次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者
a person that holds the majority of voting rights of all shareholders of the stock company that is the bankrupt;
破産者である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者
the parent corporation when the majority of voting rights of all shareholders of the stock company that is the bankrupt are held by its subsidiary stock company or jointly by the parent corporation and its subsidiary stock company;
相当の対価を得てした財産の処分行為の否認
破産者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。
定義第二条第四項・法令全体に適用
債務者であって、第三十条第一項の規定により破産手続開始の決定がされているもの
わかりやすく言うと
債務者で、裁判所から第三十条第一項による破産手続開始の決定を受けている者のことです。
定義第二条第十四項・法令全体に適用
破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの
略称規定第五条第三項・この条及び第百六十一条第二項第二号ロの中だけ
…再生事件又は更生事件（以下この条において「破産事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「子株式会社」という。）についての破産手続開始の申立ては…
わかりやすく言うと
ある法人（親法人）が総株主の議決権の過半数を持っている株式会社のことです（第五条第三項）。子株式会社が単独で、又は親法人と子株式会社が合わせて他の株式会社の議決権の過半数を持つ場合、その株式会社も子株式会社とみなされます（第五条第四項）。
略称規定第五条第三項・この条及び第百六十一条第二項第二号ロの中だけ
…当該法人（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「親法人」という。）について破産事件、再生事件又は更生事件（以下この条において「破産事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び第百六十一条第二項第二…
わかりやすく言うと
株式会社の総株主の議決権の過半数を持っている法人のことです。その株式会社のほうは子株式会社と呼ばれます。
略称規定第百六十一条第一項第一号
当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、破産者において隠匿、無償の供与その他の破産債権者を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。
わかりやすく言うと
破産者が財産を隠したり、ただで人に与えたりするなど、破産債権者を害することになる処分のことです。相当の対価を得て財産を処分した行為を否認できるかどうかの要件の中で使われます（第百六十一条）。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。