An investigation of bankruptcy claims by the court is conducted pursuant to the provisions of the following Subsection based on a statement of approval or disapproval prepared by a bankruptcy trustee as well as written objections made by bankruptcy creditors and by the bankrupt.
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, the court may conduct an investigation of bankruptcy claims pursuant to the provisions of Subsection 3 based on approval or disapproval given by a bankruptcy trustee as well as objections made by bankruptcy creditors and by the bankrupt on the date of the investigation when the court finds it necessary to do so.
The court may conduct an investigation of bankruptcy claims in writing during the special period for investigation under the provisions of Article 119 even after conducting the investigation of bankruptcy claims on the ordinary date of investigation under the provisions of Article 121, and may conduct an investigation of bankruptcy claims on the special date of investigation under the provisions of Article 122 when the court finds it necessary to do so even after conducting the investigation of bankruptcy claims in writing during the ordinary period for investigation under the provisions of Article 118.
一般調査期間における調査
届出をした破産債権者は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第一項又は第二項に規定する破産債権についての同条第一項各号に掲げる事項について、書面で、異議を述べることができる。
特別調査期間における調査
裁判所は、債権届出期間の経過後、一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にその届出があり、又は届出事項の変更があった破産債権について、その調査をするための期間（以下「特別調査期間」という。）を定めなければならない。
一般調査期日における調査
破産管財人は、一般調査期日が定められたときは、当該一般調査期日に出頭し、債権届出期間内に届出があった破産債権について、第百十七条第一項各号に掲げる事項についての認否をしなければならない。
特別調査期日における調査
裁判所は、債権届出期間の経過後、一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があり、又は届出事項の変更があった破産債権について、必要があると認めるときは、その調査をするための期日（以下「特別調査期日」という。）を定めることができる。
定義第二条第四項・法令全体に適用
債務者であって、第三十条第一項の規定により破産手続開始の決定がされているもの
わかりやすく言うと
債務者で、裁判所から第三十条第一項による破産手続開始の決定を受けている者のことです。
定義第二条第五項・法令全体に適用
破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第九十七条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないもの
わかりやすく言うと
破産者に対する財産上の請求権で、破産手続開始より前の原因に基づいて生じたもののうち、財団債権（破産手続によらずに破産財団から随時支払を受けられる債権）に当たらないものです。手続開始後の利息の請求権など、第九十七条に挙げる債権も含みます。
略称規定第百十二条第一項
破産債権者がその責めに帰することができない事由によって第三十一条第一項第三号の期間（以下「一般調査期間」という。）の経過又は同号の期日（以下「一般調査期日」という。）の終了までに破産債権の届出をすることができなかった場合には…
わかりやすく言うと
裁判所が必要と認めて、破産債権の調査を期日での破産管財人の認否と破産債権者・破産者の異議に基づいて行う場合に、その調査のために定める期日のことです（第三十一条第一項第三号、第百十六条第二項）。
略称規定第百十二条第一項
破産債権者がその責めに帰することができない事由によって第三十一条第一項第三号の期間（以下「一般調査期間」という。）の経過又は同号の期日（以下「一般調査期日」という。）の終了までに破産債権の届出をすることができなかった場合には…
わかりやすく言うと
破産債権の調査をするための期間として、原則として破産手続開始の決定と同時に裁判所が定める期間のことです（第三十一条第一項第三号）。この期間には、破産管財人が作成した認否書と破産債権者・破産者の書面による異議に基づいて調査が行われます。