第百十二条（一般調査期間経過後又は一般調査期日終了後の届出等）
Article 112Filing of Notifications After Expiration of Ordinary Period for Investigation or After End of Ordinary Date of Investigation
When a bankruptcy creditor is unable to file proofs of bankruptcy claims by the expiration of the period stated in Article 31, paragraph (1), item (iii) (referred to below as the "ordinary period for investigation") or the end of the date stated in Article 31, paragraph (1), item (iii) (referred to below as the "ordinary date of investigation") due to grounds not attributable to them, they may file a notification only within one month after the grounds cease to exist.
破産債権者がその責めに帰することができない事由によって第三十一条第一項第三号の期間（以下「一般調査期間」という。）の経過又は同号の期日（以下「一般調査期日」という。）の終了までに破産債権の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。
The one-month period prescribed in the preceding paragraph may not be extended or shortened.
前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。
With regard to a bankruptcy claim arising after the expiration of an ordinary period for investigation or the end of an ordinary date of investigation, a notification must be filed within the inalterable period of one month after the claim arose.
The provisions of paragraphs (1) and (2) apply mutatis mutandis when a bankruptcy creditor makes a change to any filed particular, which is likely to be prejudicial to interests of other bankruptcy creditors, after the expiration of an ordinary period for investigation or the end of an ordinary date of investigation due to grounds not attributable to them.
一般調査期間経過後又は一般調査期日終了後の届出等
破産債権者がその責めに帰することができない事由によって第三十一条第一項第三号の期間（以下「一般調査期間」という。）の経過又は同号の期日（以下「一般調査期日」という。）の終了までに破産債権の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。
定義第二条第五項・法令全体に適用
破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第九十七条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないもの
わかりやすく言うと
破産者に対する財産上の請求権で、破産手続開始より前の原因に基づいて生じたもののうち、財団債権（破産手続によらずに破産財団から随時支払を受けられる債権）に当たらないものです。手続開始後の利息の請求権など、第九十七条に挙げる債権も含みます。
略称規定第百十二条第一項
破産債権者がその責めに帰することができない事由によって第三十一条第一項第三号の期間（以下「一般調査期間」という。）の経過又は同号の期日（以下「一般調査期日」という。）の終了までに破産債権の届出をすることができなかった場合には…
わかりやすく言うと
裁判所が必要と認めて、破産債権の調査を期日での破産管財人の認否と破産債権者・破産者の異議に基づいて行う場合に、その調査のために定める期日のことです（第三十一条第一項第三号、第百十六条第二項）。
略称規定第百十二条第一項
破産債権者がその責めに帰することができない事由によって第三十一条第一項第三号の期間（以下「一般調査期間」という。）の経過又は同号の期日（以下「一般調査期日」という。）の終了までに破産債権の届出をすることができなかった場合には…
わかりやすく言うと
破産債権の調査をするための期間として、原則として破産手続開始の決定と同時に裁判所が定める期間のことです（第三十一条第一項第三号）。この期間には、破産管財人が作成した認否書と破産債権者・破産者の書面による異議に基づいて調査が行われます。