Search

資金決済に関する法律（しきんけっさいにかんするほうりつ）

国民の祝日に関する法律（こくみんのしゅくじつにかんするほうりつ）

特定商取引に関する法律（とくていしょうとりひきにかんするほうりつ）

個人情報の保護に関する法律（こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ）

建物の区分所有等に関する法律（たてもののくぶんしょゆうとうにかんするほうりつ）

賃金の支払の確保等に関する法律（ちんぎんのしはらいのかくほとうにかんするほうりつ）

高齢者の医療の確保に関する法律（こうれいしゃのいりょうのかくほにかんするほうりつ）

障害者の雇用の促進等に関する法律（しょうがいしゃのこようのそくしんとうにかんするほうりつ）

ストーカー行為等の規制等に関する法律（すとーかーこういとうのきせいとうにかんするほうりつ）

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（ふせいあくせすこういのきんしとうにかんするほうりつ）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（ろうどうほけんのほけんりょうのちょうしゅうとうにかんするほうりつ）

犯罪による収益の移転防止に関する法律（はんざいによるしゅうえきのいてんぼうしにかんするほうりつ）

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（こうねんれいしゃとうのこようのあんていとうにかんするほうりつ）

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（こべつろうどうふんそうのかいけつのそくしんにかんするほうりつ）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（ぎょうせいきかんのほゆうするじょうほうのこうかいにかんするほうりつ）

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（とくていでんしめーるのそうしんのてきせいかとうにかんするほうりつ）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（じょせいのしょくぎょうせいかつにおけるかつやくのすいしんにかんするほうりつ）

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（とくていじゅたくじぎょうしゃにかかるとりひきのてきせいかとうにかんするほうりつ）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（はいぐうしゃからのぼうりょくのぼうしおよびひがいしゃのほごとうにかんするほうりつ）

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（じどうしゃのうんてんによりひとをししょうさせるこういとうのしょばつにかんするほうりつ）

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（がいこくじんのぎのうじっしゅうのてきせいなじっしおよびぎのうじっしゅうせいのほごにかんするほうりつ）

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（たんじかんろうどうしゃおよびゆうきこようろうどうしゃのこようかんりのかいぜんとうにかんするほうりつ）

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（こようのぶんやにおけるだんじょのきんとうなきかいおよびたいぐうのかくほとうにかんするほうりつ）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（ろうどうしゃはけんじぎょうのてきせいなうんえいのかくほおよびはけんろうどうしゃのほごとうにかんするほうりつ）

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いくじきゅうぎょうかいごきゅうぎょうとういくじまたはかぞくかいごをおこなうろうどうしゃのふくしにかんするほうりつ）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（ぎょうせいてつづきにおけるとくていのこじんをしきべつするためのばんごうのりようとうにかんするほうりつ）

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（とくていでんきつうしんによるじょうほうのりゅうつうによってはっせいするけんりしんがいとうへのたいしょにかんするほうりつ）

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（せいぞういたくとうにかかるちゅうしょうじゅたくじぎょうしゃにたいするだいきんのしはらいのちえんとうのぼうしにかんするほうりつ）

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（ろうどうしさくのそうごうてきなすいしんならびにろうどうしゃのこようのあんていおよびしょくぎょうせいかつのじゅうじつとうにかんするほうりつ）

不動産登記法（ふどうさんとうきほう）

不当景品類及び不当表示防止法（ふとうけいひんるいおよびふとうひょうじぼうしほう）

不正競争防止法（ふせいきょうそうぼうしほう）

介護保険法（かいごほけんほう）

会社法（かいしゃほう）

住宅宿泊事業法（じゅうたくしゅくはくじぎょうほう）

住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう）

借地借家法（しゃくちしゃくやほう）

健康保険法（けんこうほけんほう）

児童手当法（じどうてあてほう）

公益通報者保護法（こうえきつうほうしゃほごほう）

最低賃金法（さいていちんぎんほう）

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうおよびがいこくじんのぎのうじっしゅうのてきせいなじっしおよびぎのうじっしゅうせいのほごにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつのしこうにともなうかんけいせいれいのせいびおよびけいかそちにかんするせいれい）

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうおよびにほんこくとのへいわじょうやくにもとづきにほんのこくせきをりだつしたものとうのしゅつにゅうこくかんりにかんするとくれいほうのいちぶをかいせいするとうのほうりつのしこうにともなうほうむしょうかんけいしょうれいのせいびおよびけいかそちにかんするしょうれい）

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうおよびにほんこくとのへいわじょうやくにもとづきにほんのこくせきをりだつしたものとうのほうりつのしこうにともなうかんけいせいれいのせいびおよびけいかそちにかんするせいれい）

出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうだいにじょうだいごごうろのりょけんをしょじするがいこくじんのじょうりくしんせいのとくれいにかんするほうりつ）

出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうだいにじょうだいごごうろのりょけんをしょじするがいこくじんのじょうりくしんせいのとくれいにかんするほうりつしこうれい）

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうとうのいちぶをかいせいするほうりつのしこうにともなうかんけいせいれいのせいびとうおよびけいかそちにかんするせいれい）

刑法（けいほう）

労働基準法（ろうどうきじゅんほう）

労働契約法（ろうどうけいやくほう）

労働安全衛生法（ろうどうあんぜんえいせいほう）

労働審判法（ろうどうしんぱんほう）

労働組合法（ろうどうくみあいほう）

労働者災害補償保険法（ろうどうしゃさいがいほしょうほけんほう）

労働関係調整法（ろうどうかんけいちょうせいほう）

医師法（いしほう）

医療法（いりょうほう）

厚生年金保険法（こうせいねんきんほけんほう）

古物営業法（こぶつえいぎょうほう）

国家賠償法（こっかばいしょうほう）

国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう）

国民年金法（こくみんねんきんほう）

国税通則法（こくぜいつうそくほう）

国籍法（こくせきほう）

地方税法（ちほうぜいほう）

学校教育法（がっこうきょういくほう）

宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（せいてきなしたいをさつえいするこういとうのしょばつおよびおうしゅうぶつにきろくされたせいてきなしたいのえいぞうにかかるでんじてききろくのしょうきょとうにかんするほうりつ）

戸籍法（こせきほう）

所得税法（しょとくぜいほう）

旅券法（りょけんほう）

旅館業法（りょかんぎょうほう）

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（にほんこくとのへいわじょうやくにもとづきにほんのこくせきをりだつしたものとうのしゅつにゅうこくかんりにかんするとくれいほう）

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（ひがしにほんだいしんさいからのふっこうのためのしさくをじっしするためにひつようなざいげんのかくほにかんするとくべつそちほう）

次世代育成支援対策推進法（じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう）

民事執行法（みんじしっこうほう）

民事訴訟法（みんじそしょうほう）

民事調停法（みんじちょうていほう）

民法（みんぽう）

法の適用に関する通則法（ほうのてきようにかんするつうそくほう）

法人税法（ほうじんぜいほう）

消費税法（しょうひぜいほう）

消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう）

温泉法（おんせんほう）

生活保護法（せいかつほごほう）

相続税法（そうぞくぜいほう）

破産法（はさんほう）

確定拠出年金法（かくていきょしゅつねんきんほう）

社会保険労務士法（しゃかいほけんろうむしほう）

租税特別措置法（そぜいとくべつそちほう）

職業安定法（しょくぎょうあんていほう）

自動車損害賠償保障法（じどうしゃそんがいばいしょうほしょうほう）

著作権法（ちょさくけんほう）

行政不服審査法（ぎょうせいふふくしんさほう）

行政事件訴訟法（ぎょうせいじけんそしょうほう）

行政手続法（ぎょうせいてつづきほう）

道路交通法（どうろこうつうほう）

道路運送車両法（どうろうんそうしゃりょうほう）

遺失物法（いしつぶつほう）

金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

銀行法（ぎんこうほう）

雇用保険法（こようほけんほう）

電気工事士法（でんきこうじしほう）

出入国管理及び難民認定法（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう）

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうべっぴょうだいいちのにのひょうのこうどせんもんしょくのこうのからんのきじゅんをさだめるしょうれい）

出入国管理及び難民認定法施行令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうせこうれい）

出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうしこうれいだいにじょうとうにきていするでんたつのほうほうとうをさだめるしょうれい）

出入国管理及び難民認定法施行規則（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうしこうきそく）

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうだいななじょうだいいっこうだいにごうのきじゅんをさだめるしょうれい）

地方出入国在留管理局組織規則（ちほうしゅつにゅうこくざいりゅうかんりきょくそしききそく）

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（にほんこくとのへいわじょうやくにもとづきにほんのこくせきをりだつしたものとうのしゅつにゅうこくかんりにかんするとくれいほうせこうれい）

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（にほんこくとのへいわじょうやくにもとづきにほんのこくせきをりだつしたものとうのしゅつにゅうこくかんりにかんするとくれいほうせこうきそく）

日本国憲法（にほんこくけんぽう）

特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定める命令（とくていざいりゅうかーどのようしきそのたとくていざいりゅうかーどにかんしひつようなじこうをさだめるめいれい）