1 条
Local governments have the responsibility to formulate and implement, in accordance with the basic principles and with regard to small and medium-sized enterprises, policies that suit the natural, economic and social conditions of their areas, taking into account an appropriate division of roles with the national government.
地方公共団体は、基本理念にのつとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
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「基本理念」
略称規定第四条第一項
国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのつとり、中小企業に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
わかりやすく言うと
中小企業に関する施策の土台となる考え方で、第三条が定めるものです。独立した中小企業者の自主的な努力を助けながら、経営の革新や創業の促進、経営基盤の強化、経済的社会的環境の変化への円滑な適応によって中小企業の多様で活力ある成長発展を図り、小規模企業の活力を最大限に発揮させることをいいます。