Private lodging intermediaries must not engage in any of the following acts:
住宅宿泊仲介業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
in soliciting the conclusion of a private lodging intermediary contract or in order to prevent the cancellation of that contract, intentionally failing to tell the lodgers a fact in relation to important particulars that concern the private lodging intermediary contract and would affect the lodger's judgment, or misrepresenting those particulars to the lodgers; or
住宅宿泊仲介契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、宿泊者に対し、当該住宅宿泊仲介契約に関する事項であって宿泊者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
beyond what is provided for in the preceding item, acts concerning the private lodging intermediary business which are specified by Order of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as lacking in the protection of the lodgers
定義第二条第九項・法令全体に適用
旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第六条の四第一項に規定する旅行業者(第十二条及び第六十七条において単に「旅行業者」という。)以外の者が、報酬を得て、前項各号に掲げる行為を行う事業
わかりやすく言うと
旅行業法の登録を受けた旅行業者以外の者が、報酬を得て、住宅宿泊仲介業務を行う事業のことです。住宅宿泊仲介業務とは、宿泊者や住宅宿泊事業者のために、届出住宅での宿泊について契約の代理や媒介などをすることです(第二条第八項)。
定義第二条第十項・法令全体に適用
第四十六条第一項の登録を受けて住宅宿泊仲介業を営む者
わかりやすく言うと
観光庁長官の登録を受けて住宅宿泊仲介業を営む者のことです(第四十六条第一項)。住宅宿泊仲介業とは、旅行業者以外の者が報酬を得て、宿泊者や住宅宿泊事業者のために、届出住宅での宿泊について契約の代理や媒介などをする事業です。
略称規定第五十五条第一項・この規定及び第五十七条第一項第一号及び第五十九条第一項の中だけ
住宅宿泊仲介業者は、宿泊者と締結する住宅宿泊仲介業務に関する契約(第五十七条第一号及び第五十九条第一項において「住宅宿泊仲介契約」という。)に関し、住宅宿泊仲介業約款を定め、その実施前に、観光庁長官に届け出なければならない。
わかりやすく言うと
住宅宿泊仲介業者が宿泊者と結ぶ、住宅宿泊仲介業務(届出住宅での宿泊について、契約の代理や媒介などをすること)に関する契約のことです。この呼び方は第五十七条第一号と第五十九条第一項で使われます。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。