If the prefectural governor finds it necessary to do so in order to ensure the proper operation of a private lodging business, it may request the private lodging business operator to report on its business, or may have their officials enter the notified residence or other facilities, inspect the state of its business or equipment, books and documents and other items, or ask questions to the persons concerned.
The official who conducts an on-site inspection pursuant to the preceding paragraph must carry identification and present it to the person concerned.
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
The authority to conduct an on-site inspection under paragraph (1) must not be interpreted as having been granted for the purpose of a criminal investigation.
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
定義第二条第三項・法令全体に適用
旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないもの
わかりやすく言うと
旅館業法の許可を受けて旅館業を営む者以外の者が、宿泊料を受け取って住宅に人を泊める事業のうち、人を泊める日数が一年間で百八十日を超えないもののことです。日数の数え方は国土交通省令・厚生労働省令で定められています。
定義第二条第四項・法令全体に適用
次条第一項の届出をして住宅宿泊事業を営む者
わかりやすく言うと
都道府県知事(保健所を設置する市や特別区がこの法律の事務を処理する区域ではその長)に住宅宿泊事業を営む旨の届出をして、住宅宿泊事業を営む者のことです(第三条第一項)。
定義第二条第五項
次条第一項の届出に係る住宅
わかりやすく言うと
都道府県知事(保健所を設置する市や特別区がこの法律の事務を処理する区域ではその長)に、住宅宿泊事業を営む旨の届出がされた住宅のことです(第三条第一項)。