If a prefectural governor finds it necessary to do so in order to ensure proper operation of the private lodging business, the prefectural governor may order the private lodging business operator to change its business methods or take other measures necessary to improve its business operation, to the extent necessary for that purpose.
定義第二条第三項・法令全体に適用
旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないもの
わかりやすく言うと
旅館業法の許可を受けて旅館業を営む者以外の者が、宿泊料を受け取って住宅に人を泊める事業のうち、人を泊める日数が一年間で百八十日を超えないもののことです。日数の数え方は国土交通省令・厚生労働省令で定められています。
定義第二条第四項・法令全体に適用
次条第一項の届出をして住宅宿泊事業を営む者
わかりやすく言うと
都道府県知事(保健所を設置する市や特別区がこの法律の事務を処理する区域ではその長)に住宅宿泊事業を営む旨の届出をして、住宅宿泊事業を営む者のことです(第三条第一項)。