The purpose of this Act is to secure the proper operation of private lodging businesses, private lodging management businesses, and private lodging intermediary businesses by persons running them, and to facilitate the visits and stays of domestic and foreign tourists while fulfilling their need for lodging in a proper manner, thereby contributing to the stabilization and improvement of the lives of the people and the development of the national economy, through taking measures for establishing a notification system for persons running private lodging businesses and a registration system for persons running private lodging management businesses and private lodging intermediary businesses, in view of the situation surrounding tourists' lodging in Japan.
定義第二条第三項・法令全体に適用
旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないもの
わかりやすく言うと
旅館業法の許可を受けて旅館業を営む者以外の者が、宿泊料を受け取って住宅に人を泊める事業のうち、人を泊める日数が一年間で百八十日を超えないもののことです。日数の数え方は国土交通省令・厚生労働省令で定められています。
定義第二条第六項・法令全体に適用
住宅宿泊事業者から第十一条第一項の規定による委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業
わかりやすく言うと
住宅宿泊事業者から第十一条第一項による委託を受け、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業のことです。住宅宿泊管理業務とは、宿泊者の衛生や安全の確保、宿泊者名簿の備付け、周辺住民からの苦情への対応など第五条から第十条までの業務と、住宅宿泊事業を適切に行うために必要な届出住宅の維持保全の業務です。
定義第二条第九項・法令全体に適用
旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第六条の四第一項に規定する旅行業者(第十二条及び第六十七条において単に「旅行業者」という。)以外の者が、報酬を得て、前項各号に掲げる行為を行う事業
わかりやすく言うと
旅行業法の登録を受けた旅行業者以外の者が、報酬を得て、住宅宿泊仲介業務を行う事業のことです。住宅宿泊仲介業務とは、宿泊者や住宅宿泊事業者のために、届出住宅での宿泊について契約の代理や媒介などをすることです(第二条第八項)。