Pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, a person who intends to be registered referred to in the preceding Article must submit a written application for registration containing the following particulars to the Prime Minister:
前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
trade name and address;
商号及び住所
amount of capital;
資本金の額
name and location of the business office pertaining to the electronic payment instruments services;
電子決済手段等取引業に係る営業所の名称及び所在地
name of company director and company auditor (company director in cases of a company with audit and supervisory committee, etc.; company director and executive officer in cases of a company with nominating committee, etc.; and persons equivalent thereto pursuant to laws and regulations of a foreign state in cases of a foreign electronic payment instruments service provider);
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役とし、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とし、外国電子決済手段等取引業者にあっては外国の法令上これらに相当する者とする。）の氏名
in cases of a company with accounting advisors, names of accounting advisors;
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
in cases of a foreign electronic payment instruments service provider, name of the representative person in Japan;
外国電子決済手段等取引業者にあっては、国内における代表者の氏名
the categories of business of electronic payment instruments services (meaning the electronic payment instruments-related business and the category of business related to the act set forth in Article 2, paragraph (10), item (iv); the same applies in Article 62-7, paragraph (1), Article 62-26, paragraph (2), and Article 107, item (ix));
電子決済手段等取引業の業務の種別（電子決済手段関連業務及び第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。第六十二条の七第一項、第六十二条の二十六第二項及び第百七条第九号において同じ。）
if the service provider engages in the electronic payment instruments-related business, the name of the electronic payment instrument handled and the trade name or name and address of the person that issues the electronic payment instrument;
電子決済手段関連業務を行う場合にあっては、取り扱う電子決済手段の名称並びに当該電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び住所
if the service provider engages in the business related to the act set forth in Article 2, paragraph (10), item (iv), the trade name and address of the funds transfer service provider referred to in that item;
details and means of the electronic payment instruments services;
電子決済手段等取引業の内容及び方法
if part of the electronic payment instruments services is entrusted to a third party, the details of the business pertaining to the entrustment and the name or trade name or other name and address of the third party to whom the electronic payment instruments services are entrusted;
電子決済手段等取引業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は商号若しくは名称及び住所
type of businesses, if the service provider conducts other businesses; and
他に事業を行っているときは、その事業の種類
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
A document in which the applicant pledges that the applicant does not fall under any of the items of Article 62-6, paragraph (1), documents concerning finance, documents containing particulars concerning the establishment of a system for ensuring the provision of the electronic payment instruments services in a proper and steady manner, and other documents specified by Cabinet Office Order must be attached to the written application for registration referred to in the preceding paragraph.
前項の登録申請書には、第六十二条の六第一項各号に該当しないことを誓約する書面、財務に関する書類、電子決済手段等取引業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
定義
資金移動業者の委託を受けて、当該資金移動業者に代わって利用者（当該資金移動業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結している者に限る。）との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ…
登録の取消し等に伴う債務の履行の完了等
電子決済手段関連業務及び第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務を併せ行う電子決済手段等取引業者について、第六十二条の七第五項の規定により一の種別の業務の全部の廃止による電子決済手段等取引業の業務の種別の変更が電子決済手段等取引業者登録簿に登録されたときは、当該電子決済手段等取引業者は…
登録の申請
前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
変更登録等
電子決済手段等取引業者は、第六十二条の四第一項第七号に掲げる事項の変更（新たな種別の業務を行おうとすることによるものに限る。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。
定義第二条第三項・法令全体に適用
第三十七条の登録を受けた者
わかりやすく言うと
資金移動業、つまり銀行等（銀行や信用金庫など）以外の者が業として為替取引を営むことについて、内閣総理大臣の登録（第三十七条）を受けた者のことです。
定義第二条第五項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
不特定の者への代金の支払に使え、不特定の者と売買できる、電子的に記録された通貨建ての財産的価値で電子的に移転できるもの（有価証券や前払式支払手段などを除く）、これと交換できるもの、一定の信託受益権（特定信託受益権）、これらに準ずる内閣府令で定めるものです。
定義第二条第十項・法令全体に適用
次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
電子決済手段の売買・交換とその媒介・取次ぎ・代理、他人のための電子決済手段の管理（内閣府令で定めるものを除く）、資金移動業者の委託を受け利用者との合意に基づいて為替取引に関する債権の額を増減させること、のいずれかを業として行うことです。
定義第二条第十三項・法令全体に適用
この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第六十二条の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済手段等取引業を行う者又は当該外国の法令に準拠して第十項第四号に掲げる行為に相当する行為を業として行う者
わかりやすく言うと
この法律に相当する外国の法令により外国で第六十二条の三の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて電子決済手段等取引業を行う者、又はその外国の法令に従い、第二条第十項第四号の行為（資金移動業者の委託による為替取引の債権額の増減）に相当する行為を業として行う者のことです。
定義第六十二条の四第一項第七号・この規定及び第六十二条の七第一項、第六十二条の二十六第二項及び第百七条第一項第九号の中だけ
電子決済手段関連業務及び第二条第十項第四号に掲げる行為に係る業務の種別
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業の業務の区分で、電子決済手段の売買・交換やその媒介、管理などの業務（電子決済手段関連業務）と、資金移動業者の委託を受けて利用者の為替取引に関する債権の額を増減させる業務の別です。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。