検索

条文、法令、用語を検索します

この条文はまだされていません2029年4月1日から施行予定(2年後)

いまの条文を読む →

地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

附 則

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

附 則

第九条

(法附則第十一条の四第二項の改修工事等)
この条に改正1か所
附則第九条第二項(法附則第十一条の四第二項の改修工事等)

法附則第十一条の四第二項に規定する住宅性能向上改修工事を行つた改修工事対象住宅で政令で定めるものは、住宅性能向上改修住宅のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

附則第九条第二項第二号(法附則第十一条の四第二項の改修工事等)改正

第三十七条の十八第三十七条の十九第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。

第十二条

(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)
この条に改正14か所
附則第十二条第一項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

附則第十二条第一項第一号(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

住宅 法附則第十五条の六第一項に規定する住宅(法附則第十五条の七第十五条の八から第十五条の十までの規定の適用がある住宅にあつては、同項に規定する勧告に従わないで新築した住宅各号に掲げる住宅(当該住宅に係る建築確認を受けた時において、当該住宅の建築をする土地の全部が同項第一号イからホまでに掲げる区域外又は都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域のうち法附則第十五条の六第一項第二号イ若しくはロに掲げる区域外にあつた場合における当該住宅を除く。)を含む。)をいう。

附則第十二条第一項第十一号(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

高齢者向け貸家用専有部分 区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅(区分所有に係る家屋であるサービス付き高齢者向け貸家住宅をいう。以下この条において同じ。)の専有部分でその専らサービス付き高齢者向け住宅事業(高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業をいう。次号及び第十二項から第十四項第十四項から第十六項までにおいて同じ。)に係る住居として貸家の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。)の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるものをいう。

附則第十二条第六項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)新設

法附則第十五条の六第一項第一号に規定する政令で定める期間は、同号の所有者、当該所有者の配偶者又は当該所有者の二親等以内の親族が同号の住宅の存する場所に居住していた期間とする。

附則第十二条第七項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)新設

法附則第十五条の六第一項第一号に規定する政令で定める住宅は、同号の所有者、当該所有者の配偶者又は当該所有者の二親等以内の親族がその居住の用に供し、又は供していた住宅のうちこれらの者が主としてその居住の用に供し、又は供していたと認められるものとする。

附則第十二条第十項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるものは、家屋のうち同項に規定する従前の権利者が所有する同項に規定する宅地、借地権又は建築物に対応して与えられた部分(次項から第十一項第十三項までにおいて「従前の権利に対応する部分」という。)で人の居住の用に供するもの(居住用専有部分に係るものに限るものとし、別荘の用に供する部分を除く。次項及び第十一項第十三項において「従前の権利に対応する居住部分」という。)とする。

附則第十二条第十一項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるものは、家屋のうち従前の権利に対応する部分で従前の権利に対応する居住部分以外のもの(第十一項第十三項において「従前の権利に対応する非居住部分」という。)とする。

附則第十二条第十四項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)

法附則第十五条の八第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅で政令で定めるものは、サービス付き高齢者向け貸家住宅のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

附則第十二条第十四項第二号(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)

次に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

附則第十二条第十四項第二号ロ(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅 サービス付き高齢者向け貸家住宅でその専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。次項及び第十四項第十六項において同じ。)の床面積の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合が二分の一以上であるもののうち、高齢者向け特定貸家基準住居部分を有するものであること。

附則第十二条第十七項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

第七項から第十一項第九項から第十三項までの規定は、法附則第十五条の八第三項に規定する住宅で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する部分で政令で定めるもの及び同項に規定する政令で定めるところにより算定した額について、それぞれ準用する。

附則第十二条第十八項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)

法附則第十五条の八第四項第一号に規定する住宅で政令で定めるものは、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める住宅とする。

附則第十二条第十八項第二号(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

区分所有に係る住宅 居住用専有部分に係る人の居住の用に供する専有部分(居住用専有部分が二以上の部分に独立的に区画されている場合には、当該区画された部分のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分。以下この号、第十八項第二十項第二号及び第三十九項第四十一項第二号において「特定居住用専有部分」という。)のいずれかの床面積が四十平方メートル(当該特定居住用専有部分がサービス付き高齢者向け住宅である貸家の用に供されるものである場合には、三十平方メートル)以上二百四十平方メートル以下である住宅

附則第十二条第二十八項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)

法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める高齢者等居住改修住宅は、同項に規定する高齢者等居住改修住宅(以下この項及び次項において「高齢者等居住改修住宅」という。)のうち次に掲げるものとする。

附則第十二条第二十八項第一号(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

特定居住用部分(法附則第十五条の九第四項に規定する特定居住用部分をいう。以下この項から第四十七項第四十九項までにおいて同じ。)以外の部分を有する高齢者等居住改修住宅

附則第十二条第三十三項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定める家屋は、第二十三項第二十五項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

附則第十二条第三十七項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

法附則第十五条の九第十項に規定する政令で定める専有部分は、第二十八項第三十項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

附則第十二条第四十四項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定める家屋は、第二十三項第二十五項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

附則第十二条第四十七項(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)改正

法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定める専有部分は、第二十八項第三十項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

改正箇所 1 / 15