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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

第二節 固定資産税(第五十一条の十五の二から第五十一条の十六の四まで)

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第五十一条の十五の二

(法第三百四十八条第二項第三十六号の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第二項第三十六号に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

一

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(次号において「機構」という。)が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(以下この条及び第五十二条の十の六において「機構法」という。)第十四条第一項第一号に規定する業務(農業機械化促進法を廃止する等の法律第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法(次号及び第五十二条の十の六において「旧農業機械化促進法」という。)第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。)又は機構法第十四条第一項第二号から第四号まで若しくは第二項から第四項までに規定する業務の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

イ

事務所の用に供する固定資産

ロ

宿舎の用に供する固定資産

二

機構が直接機構法第十四条第一項第一号に規定する業務(旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務に該当するものに限る。)の用に供する固定資産(直接旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務の用に供したものに限る。)のうち、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百二十九号。以下この号において「機構法改正法」という。)附則第四条第一項の規定により同項の規定による解散前の生物系特定産業技術研究推進機構(以下この号において「旧推進機構」という。)から承継した家屋及び償却資産(旧推進機構が機構法改正法附則第八条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法(昭和六十一年法律第八十二号)附則第二条第一項の規定により同項の規定による解散前の農業機械化研究所から承継したものに限る。)

第五十一条の十五の三

(法第三百四十八条第二項第三十七号の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第二項第三十七号に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法(第二号において「機構法」という。)第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

一

事務所の用に供する固定資産

二

宿舎(機構法第十二条第一項第五号に規定する水産に関する学理及び技術の教授を受ける者のための宿舎を除く。)の用に供する固定資産

第五十一条の十五の四

(法第三百四十八条第二項第三十八号の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第二項第三十八号に規定する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

一

事務所の用に供する固定資産

二

宿舎の用に供する固定資産

第五十一条の十五の五

(法第三百四十八条第二項第三十九号の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第二項第三十九号に規定する国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第一項第一号から第八号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

一

事務所の用に供する固定資産

二

宿舎の用に供する固定資産

第五十一条の十五の六

(法第三百四十八条第二項第四十号の家屋)
第一項

法第三百四十八条第二項第四十号に規定する政令で定める家屋は、次に掲げる要件に該当する寄宿舎とする。

一

専ら学校教育法第一条に規定する学校の学生又は生徒(同条に規定する学校において修学する外国人留学生を含む。次号において「学生等」という。)を入居させることを目的として設置されたものであること。

二

学生等の居室の用に供する部分の床面積の合計を当該寄宿舎の定員の数値で除して得た床面積が二十平方メートルを超えないものであること。

三

寮費その他これに類する入居の対価が総務省令で定める基準に適合するものであること。

四

当該寄宿舎の全部又は一部が旅館業法第二条第一項に規定する旅館業の用に供されているものでないこと。

第五十一条の十五の七

(法第三百四十八条第二項第四十一号の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第二項第四十一号に規定する日本司法支援センターが総合法律支援法第三十条第一項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

一

事務所の用に供する固定資産

二

宿舎の用に供する固定資産

第五十一条の十五の八

(法第三百四十八条第二項第四十二号の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第二項第四十二号に規定する国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十五条第一項第一号イ若しくは第四号から第六号まで又は第二項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

一

事務所の用に供する固定資産

二

宿舎の用に供する固定資産

第五十一条の十五の九

(法第三百四十八条第二項第四十三号の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第二項第四十三号に規定する国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法第十三条第一項第一号から第三号まで又は第二項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

一

事務所の用に供する固定資産

二

宿舎の用に供する固定資産

第五十一条の十五の十

(法第三百四十八条第二項第四十四号の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第二項第四十四号に規定する政令で定める固定資産は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(以下この条において「機構法」という。)第十六条第一項第二号から第七号までに規定する業務のうち次に掲げるものの用に供する固定資産(事務所又は宿舎の用に供するものを除く。)とする。

一

機構法第十六条第一項第二号に規定する業務

二

機構法第十六条第一項第三号に規定する業務(前号に規定する業務に係るものに限る。)

三

機構法第十六条第一項第四号に規定する業務(国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の施設及び設備を放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行う者の共用に供することに限る。)

四

機構法第十六条第一項第五号に規定する業務(放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を養成し、並びにその資質の向上を図ることに限る。)

五

機構法第十六条第一項第六号に規定する業務(放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を養成し、並びにその資質の向上を図ることに限る。)

六

機構法第十六条第一項第七号に規定する業務

第五十一条の十五の十一

(法第三百四十八条第二項第四十五号の洪水吐ゲート及び放流のための管等)
第一項

法第三百四十八条第二項第四十五号に規定する政令で定めるものは、ダムに係る河川の河川管理者(河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第七条に規定する河川管理者をいう。)との協議に基づき設置された洪水吐ゲート及び放流のための管(これらの設備と一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。)であつて、洪水調節に資するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの(次項において「洪水吐ゲート等」という。)とする。

第二項

法第三百四十八条第二項第四十五号に規定する政令で定める部分は、洪水吐ゲート等のうち、当該洪水吐ゲート等の価格に一から当該洪水吐ゲート等に係る水利使用者(河川法第五十三条第一項に規定する水利使用者をいう。)の取水量の当該洪水吐ゲート等に係る放流量に対する割合を控除した割合を乗じて得た価格に相当する部分とする。

第五十一条の十六

(法第三百四十八条第五項の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第五項に規定する同条第二項第二号の五に掲げる固定資産で政令で定めるものは、同条第五項の旅客会社等が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条の規定により指定された都市計画区域のうち総務省令で定める市街地の区域において直接鉄道事業の用に供するトンネルとする。

第五十一条の十六の二

(法第三百四十八条第六項の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第六項に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。

一

当該固定資産を所有する法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用している固定資産

二

発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産(法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び前号に掲げるものを除く。)

三

水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの(法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び第一号に掲げるものを除く。)

第五十一条の十六の三

(法第三百四十八条第七項の非課税独立行政法人等)
第一項

法第三百四十八条第七項に規定する政令で定める非課税独立行政法人は、独立行政法人海技教育機構とする。

第二項

法第三百四十八条第七項に規定する政令で定める土地は、公益社団法人又は公益財団法人で総務大臣が指定するものから無償で借り受けて独立行政法人海技教育機構法(平成十一年法律第二百十四号)第十一条第一項第一号に規定する業務の用に供する土地とする。

第五十一条の十六の四

(法第三百四十八条第八項の固定資産)
第一項

法第三百四十八条第八項に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。

一

当該固定資産を所有する地方独立行政法人(公立大学法人を除く。)以外の者が使用している固定資産

二

発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産(法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び前号に掲げるものを除く。)

三

水道法第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの(法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び第一号に掲げるものを除く。)