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労働組合法(ろうどうくみあいほう)

第二章 労働組合(第十二条の二から第十三条の十三まで)

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第十二条の二

(法人である労働組合の代表)
第一項

代表者は、法人である労働組合のすべての事務について、法人である労働組合を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第十二条の三

(代表者の代表権の制限)
第一項

法人である労働組合の管理については、代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第十二条の四

(代表者の代理行為の委任)
第一項

法人である労働組合の管理については、代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第十二条の五

(利益相反行為)
第一項

法人である労働組合が代表者の債務を保証することその他代表者以外の者との間において法人である労働組合と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第十二条の六

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第一項

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条(第八条に規定する場合を除く。)の規定は、法人である労働組合について準用する。

第十三条

(清算中の法人である労働組合の能力)
第一項

解散した法人である労働組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第十三条の二

(清算人)
第一項

法人である労働組合が解散したときは、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。

第十三条の三

(裁判所による清算人の選任)
第一項

前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、清算人を選任することができる。

第十三条の四

(清算人の解任)
第一項

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、清算人を解任することができる。

第十三条の五

(清算人及び解散の登記)
第一項

清算人は、解散後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をしなければならない。

第二項

清算中に就職した清算人は、就職後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所の登記をしなければならない。

第十三条の六

(清算人の職務及び権限)
第一項

清算人の職務は、次のとおりとする。

一

現務の結了

二

債権の取立て及び債務の弁済

三

残余財産の引渡し

第二項

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第十三条の七

(債権の申出の催告等)
第一項

清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第二項

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

第三項

清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

第四項

第一項の公告は、官報に掲載してする。

第十三条の八

(期間経過後の債権の申出)
第一項

前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である労働組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第十三条の九

(清算中の法人である労働組合についての破産手続の開始)
第一項

清算中に法人である労働組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第二項

清算人は、清算中の法人である労働組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

第三項

前項に規定する場合において、清算中の法人である労働組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

第四項

第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第十三条の十

(残余財産の帰属)
第一項

解散した法人である労働組合の財産は、規約で指定した者に帰属する。

第二項

規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、総会の決議を経て、当該法人である労働組合の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。

第三項

前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

第十三条の十一

(特別代理人の選任等に関する事件の管轄)
第一項

次に掲げる事件は、法人である労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

一

特別代理人の選任に関する事件

二

法人である労働組合の清算人に関する事件

第十三条の十二

(不服申立ての制限)
第一項

法人である労働組合の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第十三条の十三

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第一項

裁判所は、第十三条の三の規定により法人である労働組合の清算人を選任した場合には、法人である労働組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人の陳述を聴かなければならない。