金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

内閣総理大臣は、前条第一項の決定をした場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該決定に係る電磁的記録（次項及び第三項並びに第百八十三条において「審判手続開始の決定は、文書によつて行わ決定記録」という。）を内閣府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この節において同じ。）に備えられたファイル（第百八十五条の十二第二項第二号及び第三号を除き、以下この節において単に「ファイル」という。）に記録しなければならない。

審判手続開始の決定に係る決定書（次項及び第百八十三条において「審判手続開始決定書」という。）決定記録には、最初の審判手続の期日及び場所、課徴金に係る前条第一項各号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額及びその計算の基礎を記載録しなければならない。

審判手続は、課徴金の納付を命じようとする者（以下この節において「被審人」という。）に審判手続開始決定書の謄本記録を送達することにより、開始する。

被審人は、審判手続開始決定書の謄本記録の送達を受けたときは、これに対する答弁書を、遅滞なく、審判官に提出しなければならない。

被審人が、審判手続開始決定書に記載記録に記録された最初の審判手続の期日（当該期日が変更された場合にあつては、変更後の期日）前に、課徴金に係る第百七十八条第一項各号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したときは、審判手続の期日を開くことを要しない。

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百九十条、第百九十一条、第百九十六条、第百九十七条及び第二百一条第一項から第四項までの規定は審判官は、次に掲げる場合であつて、相当と認めるときは、内閣府令で定めるところにより、審判官、被審人及び参考人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、前項の規定により参考人を審問する手続について準用する審問をすることができる。この場合においては、被審人も、当該方法によつて、その参考人に質問することができる。

参考人の住所、年齢又は心身の状態その他の事情により、参考人が審判手続の期日に出頭することが困難であると認める場合

事案の性質、参考人の年齢又は心身の状態、参考人と被審人との関係その他の事情により、参考人が審判官及び被審人が参考人を審問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合

被審人に異議がない場合

前項の場合には、当該参考人は、審判手続の期日に出頭したものとみなす。

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百九十条、第百九十一条、第百九十六条、第百九十七条及び第二百一条第一項から第四項までの規定は、第一項及び第二項の規定により参考人を審問する手続について準用する。

審判官は、次に掲げる場合であつて、相当と認めるときは、内閣府令で定めるところにより、審判官及び被審人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、前項の規定による審問をすることができる。

被審人の住所、年齢又は心身の状態その他の事情により、被審人が審判手続の期日に出頭することが困難であると認める場合

事案の性質、被審人の年齢又は心身の状態その他の事情により、被審人が審判官が被審人を審問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合

被審人に異議がない場合

前項の規定により提出された物件（民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する書面等に限る。）については、第百八十五条の十三において準用する同法第百三十二条の十三（各号を除く。）の規定は、適用しない。

民事訴訟法第百九十一条、第百九十七条、第二百一条第一項及び第二百十二条の規定は、第一項の規定審判官は、相当と認めるときは、内閣府令で定めるところにより、審判官、被審人及び鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用すが映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、前項の規定による審問をすることができる。この場合においては、被審人も、当該方法によつて、その鑑定人に質問することができる。

民事訴訟法第百九十一条、第百九十七条、第二百一条第一項及び第二百十二条の規定は、第一項の規定により鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。