第二条（障害者雇用納付金及び障害者雇用調整金に関する経過措置）

①その雇用する労働者（第二条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下この条において「新法」という。）第四十三条第一項に規定する労働者をいう。）の数が常時二百一人以上三百人以下である事業主に係る新法第五十条第二項及び第五十四条第二項の規定の適用については、前条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、新法第五十条第二項及び第五十四条第二項中「、政令で定める金額」とあるのは、「政令で定める金額以下の額で厚生労働省令で定める額」とする。

②新法第四十三条第八項の規定は、前項の雇用する労働者の数の算定について準用する。