第九条(事業団からの権利及び義務の承継等)
Supplementary Provisions, Article 9Succession to Rights and Obligations from the Employment Promotion Corporation, etc.
Of the land, buildings, goods and other property that belong to the Employment Promotion Corporation at the time this Act comes into effect, that which is found necessary for the government (or, in the case where the new Association is to be made to conduct the work of setting up and running the vocational centers pursuant to Article 9-10, paragraph (1) of the New Act, the new Association) to conduct the work of setting up and running the vocational centers is to be succeeded to by the State (or, in the case where the new Association is to be made to conduct the work of setting up and running the vocational centers pursuant to Article 9-10, paragraph (1) of the New Act, the new Association; the same applies in the following paragraph) at the time this Act comes into effect, and the scope of that property is to be specified by the Minister of Labour.
この法律の施行の際現に事業団に属する土地、建物、物品その他の財産のうち、政府(新法第九条の十第一項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合にあつては、新協会)が職業センターの設置運営業務を行うために必要と認められるものは、この法律の施行の時に、国(新法第九条の十第一項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合にあつては、新協会。次項において同じ。)が承継するものとし、その範囲は、労働大臣が定める。
In addition to what is provided for in the preceding paragraph, the rights and obligations that the Employment Promotion Corporation has in relation to the operations under the former law at the time this Act comes into effect are to be succeeded to by the State at the time this Act comes into effect, and their scope is to be specified by the Minister of Labour.
事業団からの権利及び義務の承継等
この法律の施行の際現に事業団に属する土地、建物、物品その他の財産のうち、政府(新法第九条の十第一項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合にあつては、新協会)が職業センターの設置運営業務を行うために必要と認められるものは、この法律の施行の時に…
事業団からの権利及び義務の承継等
前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に事業団が旧法業務に関して有する権利及び義務は、この法律の施行の時に、国が承継するものとし、その範囲は、労働大臣が定める。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現にその名称中に障害者職業総合センター又は障害者職業センターという文字を用いているものについては、この法律による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「新法」という。)第九条の六の規定は、この法律の施行後六月間は…
わかりやすく言うと
昭和六十二年法律第四十一号によって改正された後の障害者の雇用の促進等に関する法律のことです。
略称規定附則第六条第一項
…職業センターの設置運営業務に相当する業務で、附則第二十一条の規定による改正前の雇用促進事業団法(昭和三十六年法律第百十六号)第十九条第一項の規定により従前雇用促進事業団(以下「事業団」という。)が行うこととされていたもの(以下「旧法業務…
わかりやすく言うと
雇用促進事業団のことです。昭和六十二年法律第四十一号の附則で、この事業団を指す呼び名として使われています。
略称規定附則第六条第一項
この法律の施行の際現に日本障害者雇用促進協会(以下「新協会」という。)が設立されている場合で、新法第九条の十第一項の規定により新協会に同項の業務(以下「職業センターの設置運営業務」という。)を行わせるときは…
わかりやすく言うと
日本障害者雇用促進協会のことです。昭和六十二年法律第四十一号の附則で、その法律の施行の際にすでに設立されている日本障害者雇用促進協会を指す呼び名として使われています。
略称規定附則第六条第一項
…職業センターの設置運営業務に相当する業務で、附則第二十一条の規定による改正前の雇用促進事業団法(昭和三十六年法律第百十六号)第十九条第一項の規定により従前雇用促進事業団(以下「事業団」という。)が行うこととされていたもの(以下「旧法業務…
わかりやすく言うと
昭和六十二年法律第四十一号の附則で使われる言葉で、雇用促進事業団が改正前の雇用促進事業団法に基づいてそれまで行うこととされていた業務のうち、日本障害者雇用促進協会に行わせる職業センターの設置運営業務に相当するもののことです。
略称規定附則第六条第一項
この法律の施行の際現に日本障害者雇用促進協会(以下「新協会」という。)が設立されている場合で、新法第九条の十第一項の規定により新協会に同項の業務(以下「職業センターの設置運営業務」という。)を行わせるときは…