第二十四条の三(地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項)
Article 24-3Terms of Mediation Determined by the Mediation Committee in Cases in Which an Increase or Decrease in Rent Is Claimed
In the mediation case involving the claim referred to in paragraph (1) of the preceding Article, if there is no likelihood of an agreement being reached between the parties or if the mediation committee finds that the agreement reached is inappropriate, and there is a written agreement between the parties to the effect that they will obey the terms of mediation determined by a mediation committee (limited to the agreement reached after the petition for mediation was filed concerning the mediation case), the mediation committee may, upon petition, determine the terms of mediation that are appropriate for the resolution of the case.
前条第一項の請求に係る調停事件については、調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意(当該調停事件に係る調停の申立ての後にされたものに限る。)があるときは、申立てにより、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。
If the terms of mediation referred to in the preceding paragraph are entered in a record, the mediation is deemed to have been achieved, and the entry has the same effect as a judicial settlement.
前項の調停条項を調書に記載したときは、調停が成立したものとみなし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。
裁判上の和解
和解は、当事者が互いに譲り合って、その間にある争いをやめることを約束するものです(民法第六百九十五条)。裁判上の和解は、訴訟の中や訴えを起こす前に、裁判所の手続の中でする和解です。裁判所は、訴訟がどの段階にあっても和解を試みることができます(民事訴訟法第八十九条第一項)。また、民事の争いについては、訴えを起こす前でも、当事者が相手方の住所地などを管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができます(同法第二百七十五条第一項)。裁判所書記官が和解について電子調書を作成し、ファイルに記録すると、その記録は確定判決と同じ効力を持ち(同法第二百六十七条第一項)、確定判決と同じ効力を持つものに基づいて強制執行をすることができます(民事執行法第二十二条第一項第七号)。調停で当事者の合意が成立して調書に残されたときや、裁判所の調停に代わる決定に対し、当事者が告知を受けた日から二週間以内に異議の申立てがなかったときは、裁判上の和解と同じ効力があります(民事調停法第十六条・第十七条・第十八条第一項・第五項)。
民法第695条、民事訴訟法第89条・第267条・第275条、民事執行法第22条、民事調停法第16条・第17条・第18条を参考にAIが作成。