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2026年10月1日から施行されている条文です

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行政事件訴訟法(ぎょうせいじけんそしょうほう)

第四章 民衆訴訟及び機関訴訟

日本学術会議法(令和七年法律第七十号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四章 民衆訴訟及び機関訴訟

第四十二条

(訴えの提起)
第一項

民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。

第四十三条

(抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用)
第一項

民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の取消しを求めるものについては、第九条及び第十条第一項の規定を除き、取消訴訟に関する規定を準用する。

第二項

民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては、第三十六条の規定を除き、無効等確認の訴えに関する規定を準用する。

第三項

民衆訴訟又は機関訴訟で、前二項に規定する訴訟以外のものについては、第三十九条及び第四十条第一項の規定を除き、当事者訴訟に関する規定を準用する。