租税特別措置法（そぜいとくべつそちほう）

青色申告書を提出する法人で、生活衛生同業組合（出資組合であるものに限る。）又は生活衛生同業小組合であるものが、平成三年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第五十六条の三第一項の認定を受けた同項に規定する振興計画に係る共同利用施設（政令で定める規模のものに限る。以下この項において「共同利用施設」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は共同利用施設を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該共同利用施設をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該共同利用施設の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該共同利用施設の普通償却限度額と特別償却限度額（当該共同利用施設の取得価額の百分の六に相当する金額をいう。）との合計額とする。

第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

青色申告書を提出する法人で環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第十九条第一項又は第二十一条第一項の認定を受けた同法第二条第三項に規定する農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけるその構成員等（同項に規定する構成員等をいう。）を含む。）であるものが、同法の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、当該認定に係る次に掲げる機械その他の減価償却資産のうち同条第四項に規定する環境負荷の低減に著しく資するものとして政令で定めるもの（政令で定める規模のものに限る。以下この項において「環境負荷低減事業活動用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は環境負荷低減事業活動用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の同条第四項に規定する環境負荷低減事業活動又は同法第十五条第二項第三号に規定する特定環境負荷低減事業活動の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該環境負荷低減事業活動用資産をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該環境負荷低減事業活動用資産の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該環境負荷低減事業活動用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該環境負荷低減事業活動用資産の取得価額の百分の三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十六）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第二十条第三項に規定する認定環境負荷低減事業活動実施計画に記載された同法第十九条第四項に規定する設備等を構成する機械その他の減価償却資産

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第二十二条第三項に規定する認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載された同法第二十一条第四項第一号に規定する設備等を構成する機械その他の減価償却資産

青色申告書を提出する法人で環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第三十九条第一項の認定を受けたものが、同法の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、当該認定に係る同法第四十条第三項に規定する認定基盤確立事業実施計画に記載された同法第三十九条第三項第一号に規定する設備等を構成する機械その他の減価償却資産のうち同法第二条第四項に規定する環境負荷の低減を図るために行う取組の効果を著しく高めるものとして政令で定めるもの（以下この項において「基盤確立事業用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は基盤確立事業用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の同条第五項に規定する基盤確立事業（同項第三号に掲げるものに限る。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該基盤確立事業用資産をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該基盤確立事業用資産の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該基盤確立事業用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該基盤確立事業用資産の取得価額の百分の三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十六）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

第四十三条第二項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

青色申告書を提出する法人で農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第八条第三項に規定する認定生産方式革新事業者であるものが、同法の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に、当該認定生産方式革新事業者として行う同法第二条第三項に規定する生産方式革新事業活動（同法第七条第三項に規定する措置を含む。）の用に供するための次に掲げる機械その他の減価償却資産（以下この項において「生産方式革新事業活動用資産等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は生産方式革新事業活動用資産等を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の当該生産方式革新事業活動の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該生産方式革新事業活動用資産等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該生産方式革新事業活動用資産等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該生産方式革新事業活動用資産等の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる生産方式革新事業活動用資産等の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。

農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第八条第三項に規定する認定生産方式革新実施計画に記載された同法第七条第四項第一号に規定する設備等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同法第二条第一項に規定する農作業の効率化等を通じた農業の生産性の向上に著しく資するものとして政令で定めるもの　その取得価額の百分の三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十六）に相当する金額

農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第八条第三項に規定する認定生産方式革新実施計画に記載された同法第七条第四項第二号に規定する設備等を構成する機械及び装置のうち、当該認定生産方式革新実施計画に係る同法第二条第三項に規定する農業者等が行う同項に規定する生産方式革新事業活動の促進に特に資するものとして政令で定めるもの　その取得価額の百分の二十五に相当する金額

第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

青色申告書を提出する法人で資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十一条第一項又は第十六条第一項の認定を受けたものが、同法の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、当該認定に係る次の各号に掲げる計画（以下この項において「認定計画」という。）に記載された当該各号に定める施設を構成する機械及び装置並びに器具及び備品のうち、同法第二条第二項に規定する再資源化事業等の高度化に著しく資するものとして政令で定めるもの（政令で定める規模のものに限る。以下この項において「再資源化事業等高度化設備」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は再資源化事業等高度化設備を製作して、これを当該法人の指定事業（同法第十一条第一項に規定する高度再資源化事業又は同法第十六条第一項に規定する高度分離・回収事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該再資源化事業等高度化設備をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該再資源化事業等高度化設備の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該再資源化事業等高度化設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該再資源化事業等高度化設備の取得価額（その認定計画に従つて行う指定事業の用に供するために取得又は製作をする再資源化事業等高度化設備の取得価額の合計額が二十億円を超える場合には、二十億円にその指定事業の用に供した再資源化事業等高度化設備の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）の百分の三十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十二条第三項に規定する認定高度再資源化事業計画　同法第十一条第二項第九号に規定する廃棄物処理施設

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十七条第三項に規定する認定高度分離・回収事業計画　同法第十六条第二項第七号に規定する廃棄物処理施設

第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。