第一項
平成十年以後の各年の課税時期（地価税法第二条第四号に規定する課税時期をいう。以下この章において同じ。）において、個人又は法人（同条第七号に規定する人格のない社団等を含む。）が有する土地等（同条第一号に規定する土地等をいう。以下この章において同じ。）については、同法の規定にかかわらず、当分の間、地価税を課さない。
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第四章の二 地価税法の特例（第七十一条から第七十一条の六まで）
所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
第四章の二 地価税法の特例
第七十一条
（地価税の課税の停止）
第七十一条の二
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の全額出資に係る会社の土地等の課税の特例）
第一項
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下この条において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。）が同法附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号）第二十六条第一項第二号の業務として行う土地の処分の公正かつ適切な実施を確保するために設立した法人又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第十三条第一項第二号の業務として行う土地の処分の公正かつ適切な実施を確保するために設立した法人で政令で定めるものが有する土地等（旧日本国有鉄道清算事業団又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から取得したものに限る。）については、当該法人の発行済株式の総数又は出資の総額の全部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が有している間は、当該土地等を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が有するものとみなして、地価税法の規定を適用する。
第七十一条の三
（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税）
第一項
課税時期において国の施設等（国又は地方公共団体が国民の利便を特に考慮して配置する施設で財務省令で定めるものをいう。）として使用されている地価税法第二条第九号に規定する建物の用に供されている土地等（当該建物の一部が当該国の施設等以外の用にも供されているときは、当該国の施設等に対応する部分として政令で定める部分）については、地価税を課さない。
第二項
前項の規定の適用がある場合における地価税法第二章の規定の適用については、同法第十六条中「第八条まで」とあるのは、「第八条まで及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十一条の三第一項（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税）」とする。
第七十一条の四
（事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税）
第一項
事業協同組合若しくは事業協同小組合又はこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会（以下この項において「事業協同組合等」という。）が課税時期において有する土地等で次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（第一号に規定する貸付けに係る資金の返済又は同号若しくは第二号に規定する賦払が完了したものを除く。）のうち、当該事業協同組合等の組合員又は所属員に譲渡することが予定されているものとして財務省令で定めるもの（次項において「集団化等事業用地」という。）については、当該事業協同組合等には、地価税を課さない。
一
当該事業協同組合等が高度化事業（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下この号において「廃止法」という。）第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号。以下この号において「旧中小企業総合事業団法」という。）第二十一条第一項第二号イ若しくはロ又は旧中小企業総合事業団法附則第二十四条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第五十三号。以下この号において「旧中小企業事業団法」という。）第二十一条第一項第二号イ若しくはロの中小企業構造の高度化に寄与する事業で政令で定めるものをいう。）に係る高度化資金貸付け（廃止法附則第二条第一項の規定による解散前の中小企業総合事業団（以下この号において「旧中小企業総合事業団」という。）若しくは旧中小企業総合事業団法附則第七条第一項の規定による解散前の中小企業事業団（以下この号において「旧中小企業事業団」という。）又は都道府県の旧中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号イ又は旧中小企業事業団法第二十一条第一項第二号イに掲げる業務又は事業に係る資金の貸付けをいう。）を受け、又は当該高度化事業に係る高度化分譲（旧中小企業総合事業団若しくは旧中小企業事業団又は都道府県の旧中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号ロ又は旧中小企業事業団法第二十一条第一項第二号ロに掲げる業務又は事業による譲渡をいう。）の対価の額を賦払の方法により支払うこととして、当該土地等を取得したこと。
二
当該事業協同組合等が独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第二十条の規定による廃止前の環境事業団法（昭和四十年法律第九十五号）第十八条第一項第一号又は附則第十八条に規定する業務による譲渡の対価の額を賦払の方法により支払うこととして当該土地等を取得したこと。
第二項
課税時期において前項の規定の適用がある集団化等事業用地とするための地価税法第二条第二号に規定する借地権等（民法第二百六十九条の二第一項の地上権その他の権利で政令で定めるものを除く。以下この章において「借地権等」という。）が設定されている土地等については、地価税を課さない。
第三項
前二項の規定の適用がある場合における地価税法第二章の規定の適用については、同法第十六条中「第八条まで」とあるのは、「第八条まで並びに租税特別措置法第七十一条の四第一項及び第二項（事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税）」とする。
第七十一条の五
（特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税）
第一項
課税時期において、都市計画駐車場（都市計画法第四条第一項に規定する都市計画に定められている同法第十一条第一項第一号に掲げる駐車場をいう。）で駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場に該当するもの（政令で定めるものに限る。以下この条において「特定の都市計画駐車場」という。）の用に供されている土地等（当該土地等が特定の都市計画駐車場の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該特定の都市計画駐車場の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該特定の都市計画駐車場として使用されている建築物が貸し付けられているものであるときは専ら当該特定の都市計画駐車場として使用されている建築物で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、地価税を課さない。
第二項
前項の規定の適用がある場合における地価税法第二章の規定の適用については、同法第十六条中「第八条まで」とあるのは、「第八条まで及び租税特別措置法第七十一条の五第一項（特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税）」とする。
第七十一条の六
（民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税）
第一項
民間都市開発の推進に関する特別措置法第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構（公益社団法人又は公益財団法人であるものに限る。）が、課税時期において有する土地等（当該民間都市開発推進機構が、平成八年一月一日から平成十一年三月三十一日までの間に同法附則第十四条第二項第一号に規定する事業見込地として取得したもので、その取得の日から当該課税時期までの期間が十年を超えていないものその他政令で定めるものに限る。）については、当該民間都市開発推進機構には、地価税を課さない。
第二項
前項の規定の適用がある場合における地価税法第二章の規定の適用については、同法第十六条中「第八条まで」とあるのは、「第八条まで及び租税特別措置法第七十一条の六第一項（民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税）」とする。