法人（清算中の法人を除く。以下この款において同じ。）が、昭和四十五年四月一日から令和十一年三月三十一日（次の表の第四号の上欄に掲げる資産のうち同欄に規定する建設業その他の政令で定める事業の用に供されるものにあつては、令和十年三月三十一日）までの期間（第九項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下この款において同じ。）で同表の各号の上欄に掲げるもの（その譲渡につき第六十三条第一項の規定の適用がある土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下第六十五条の九までにおいて同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産（第四項及び第十二項並びに次条第十四項及び第十五項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その法人の事業の用。第三項及び第九項において同じ。）に供したとき（当該事業年度において当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第四号の下欄に掲げる資産については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第三項において同じ。）は、当該買換資産（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合における当該買換資産に限る。）につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額の百分の八十（当該譲渡をした資産が同表の第二号の上欄に掲げる資産に該当し、かつ、当該買換資産が同号の下欄に掲げる資産（同欄のハに掲げる区域内にあるものに限る。）に該当する場合には、百分の六十）に相当する金額（以下この項及び第九項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
| 譲渡資産 | 買換資産 |
| 一 次に掲げる区域（令和二年四月一日前に当該区域となつた区域を除く。以下この号において「航空機騒音障害区域」という。）内にある土地等（その土地等のある区域が航空機騒音障害区域となつた日以後に取得（贈与による取得を除く。）をされたものを除く。）、建物（その附属設備を含む。以下この表及び第十四項において同じ。）又は構築物でそれぞれ次に定める場合に譲渡をされるもの イ 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特別地区 同法第八条第一項若しくは第九条第二項の規定により買い取られ、又は同条第一項の規定により補償金を取得する場合 ロ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第一項に規定する第二種区域 同条第二項の規定により買い取られ、又は同条第一項の規定により補償金を取得する場合 | 上欄のイ又はロに掲げる区域以外の地域内（国内に限る。以下この号において同じ。）にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置（農業又は林業の用に供されるものにあつては、都市計画法第七条第一項の市街化区域と定められた区域以外の地域内にあるものに限る。） |
| 二 次に掲げる区域（イからハまでに掲げる区域にあつては、政令で定める区域を除く。以下この号において「既成市街地等」という。）内にある土地等、建物又は構築物 イ 首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地 ロ 近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域 ハ 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第二条第三項に規定する政令で定める区域 ニ イからハまでに掲げる区域に類する区域として政令で定める区域 | 次に掲げる区域内にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置で、土地の計画的かつ効率的な利用に資するものとして政令で定める施策の実施に伴い、当該施策に従つて取得をされるもの（政令で定めるものを除く。） イ 既成市街地等であつて、次に掲げる区域（当該区域が都市再開発法第二条の三第一項に規定する大都市の区域に該当する場合にあつては、当該大都市の区域に係る同項に規定する都市再開発の方針に定められた同項第二号に規定する地区の区域に該当するものに限る。） （１） 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三条第一項に規定する防災街区整備方針に定められた同項第一号に規定する防災再開発促進地区の区域 （２） 都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域内の区域 （３） 都市再生特別措置法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域 ロ 既成市街地等であつて、被災市街地復興特別措置法第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域内の区域 ハ 既成市街地等であつて、イ及びロに掲げる区域以外の区域 |
| 三 国内にある土地等、建物又は構築物で、当該法人により取得をされた日から引き続き所有されていたこれらの資産のうち所有期間（その取得をされた日の翌日からこれらの資産の譲渡をされた日の属する年の一月一日までの所有期間とする。）が十年を超えるもの | 国内にある土地等（事務所、事業所その他の政令で定める施設（以下この号において「特定施設」という。）の敷地の用に供されるもの（当該特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む。）又は駐車場の用に供されるもの（建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて政令で定めるやむを得ない事情があるものに限る。）で、その面積が三百平方メートル以上のものに限る。）、建物（特定施設の用に供されるものに限る。）又は構築物（特定施設に係る事業の遂行上必要なものに限る。） |
| 四 船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶に限るものとし、漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものを除く。以下この号において同じ。）のうちその進水の日からその譲渡の日までの期間が政令で定める期間に満たないもの（建設業その他の政令で定める事業の用に供されるものにあつては、その船舶に設置されている原動機の定格出力の合計が千五百キロワット以下のもの及び平成二十三年一月一日以後に建造されたものを除く。） | 船舶（政令で定めるものに限る。） |