東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（ひがしにほんだいしんさいからのふっこうのためのしさくをじっしするためにひつようなざいげんのかくほにかんするとくべつそちほう）

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

居住者　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。

非永住者　所得税法第二条第一項第四号に規定する非永住者をいう。

非居住者　所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。

内国法人　所得税法第二条第一項第六号に規定する内国法人をいう。

外国法人　所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人をいう。

人格のない社団等　所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等をいう。

確定申告書　所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十二の二第九項（同法第三十七条の十三の三第十項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。

復興特別所得税申告書　第十七条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）又は同条第二項の規定による申告書をいう。

期限後申告書　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。

修正申告書　国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。

更正の請求　国税通則法第二十三条第二項に規定する更正の請求をいう。

更正請求書　国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。

更正　国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。

決定　第二十三条の場合を除き、国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。

源泉徴収　第四節の規定により復興特別所得税を徴収して納付することをいう。

附帯税　国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。

充当　第三十条の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。

還付加算金　国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。

人格のない社団等は、法人とみなして、この章の規定を適用する。

所得税法第二条第一項第八号の三に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第六条の二第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第十一条及び第六節を除く。）の規定を適用する。

所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

所得税法第五条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者、非居住者、内国法人又は外国法人は、基準所得税額につき、この法律により、復興特別所得税を納める義務がある。

所得税法第六条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を徴収して納付する義務がある者は、その徴収して納付する所得税の額につき、この法律により、源泉徴収をする義務がある。

この章において「基準所得税額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（附帯税の額を除く。）をいう。

非永住者以外の居住者　所得税法第七条第一項第一号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九十三条及び第九十五条の規定を除く。次号において同じ。）により計算した所得税の額

非永住者　所得税法第七条第一項第二号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額

非居住者　所得税法第七条第一項第三号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定並びに租税特別措置法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十条の規定を除く。）により計算した所得税の額

内国法人　次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十五条の規定を除く。）により計算した所得税の額

所得税法第七条第一項第四号に定める所得

租税特別措置法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第六条第一項に規定する民間国外債の利子、同条第十三項に規定する外貨債の利子、同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等、同法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額

外国法人　次に掲げる所得につき、所得税法、租税特別措置法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九条の三の二第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百七十九条の規定を除く。）により計算した所得税の額

所得税法第七条第一項第五号に定める所得

租税特別措置法第四十一条の九第二項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等、同法第四十一条の十二第二項に規定する償還差益及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額

復興特別所得税（源泉徴収に係るものを除く。）の納税地は、復興特別所得税を納める義務がある者の所得税法第十五条又は第十六条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。

源泉徴収に係る復興特別所得税の納税地は、源泉徴収をする義務がある者の所得税法第十七条の規定による所得税の納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。

所得税法第十九条の規定は、所得税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別所得税について準用する。

個人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その個人のその年分の基準所得税額とする。

その年の所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する控除限度額

その年分の所得税法第百六十四条第一項第一号に定める国内源泉所得に係る所得の金額につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額（附帯税の額を除く。）

前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に分配時調整外国税相当額（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項に規定する分配時調整外国税相当額又は第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第百六十五条の五の三第一項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該書類に分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。

前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。