第二十三条第一項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等）
個人の各年分の復興特別所得税につき更正（当該復興特別所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第三項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第十七条第二項第一号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する復興特別所得税を還付する。
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第四章 復興特別所得税（第二十三条から第二十七条まで）
所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
第二十三条第二項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等）
前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となった第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
第二十三条第三項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等）
個人の各年分の復興特別所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第十七条第二項第二号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。
第二十三条第四項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等）
税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
第二十三条第五項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等）
前各項（第二項を除く。）の規定により復興特別所得税を還付する場合において、所得税法第百五十九条又は第百六十条（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税があるときは、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて還付するものとする。
第二十三条第六項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等）
前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。
第二十三条第七項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等）改正
所得税法第百五十九条第三項及び第四項並びに第百六十条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項まで、第三項及び第四項の規定により還付する復興特別所得税について準用する。
第二十三条第八項（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等）
第六項の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十四条
（課税標準の端数計算等）
第一項
この節の規定により課する復興特別所得税（附帯税を除く。次項及び第三項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定にかかわらず、その課税標準に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
第二項
この節の規定により納付すべき復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
第三項
この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付金等（国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等をいう。次条第一項及び第三十一条第三項において同じ。）の額の端数計算については、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。
第四項
この節の規定により納付すべき復興特別所得税及び所得税に係る附帯税並びにこれらの附帯税の免除に係る金額（以下この条及び第三十一条第三項において「附帯税等」という。）の計算については、その計算の基礎となるべきその年分の復興特別所得税及び所得税の合計額によって行い、算出された附帯税等をその計算の基礎となった復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る附帯税等の額とする。
第五項
この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付加算金の計算については、その年分の復興特別所得税及び所得税に係る還付金の合計額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の合計額によって行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となった復興特別所得税及び所得税に係る還付金の額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の額にそれぞれ按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る還付加算金の額とする。
第六項
前二項の規定により復興特別所得税及び所得税に係る附帯税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。
第七項
第四項又は第五項の規定により按分された額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十五条
（充当の特例）
第一項
還付金等又は還付加算金を未納の復興特別所得税及び所得税に充当するときは、これらの税に併せて充当しなければならない。
第二項
前項の規定による充当があった場合においては、その充当に係る金額を納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の充当があったものとする。
第三項
前項の規定により充当があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節 法人の納税義務
第二十六条
（法人に係る復興特別所得税の課税標準）
第一項
法人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その法人の基準所得税額とする。
第二十七条第一項（法人に係る復興特別所得税の税率）改正
法人に対して課する復興特別所得税の額は、その法人の基準所得税額に百分の二一・一の税率を乗じて計算した金額とする。
改正箇所 1 / 2