The Prime Minister must, when an application for registration referred to in Article 62-3 is filed, register the following particulars in the register of electronic payment instruments service providers, except when refusing the registration pursuant to the provisions of paragraph (1) of the following Article:
particulars listed in the items of paragraph (1) of the preceding Article; and
前条第一項各号に掲げる事項
date of registration and registration number.
登録年月日及び登録番号
If the Prime Minister registers the particulars under the provisions of the preceding paragraph, the Minister must notify the applicant to that effect without delay.
内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
The Prime Minister must make the register of electronic payment instruments service providers available for public inspection.
内閣総理大臣は、電子決済手段等取引業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
登録の申請
前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
電子決済手段等取引業者登録簿
内閣総理大臣は、第六十二条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定によりその登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済手段等取引業者登録簿に登録しなければならない。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。