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- paragraph (1)
特別永住者が、改正法附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書とみなされる改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書を提出して法第十条第二項の規定による届出をした場合における第三条の規定の適用については、同条第二号中「特別永住者証明書の番号」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を…
In the application of Article 3 to a case where a special permanent resident has made a notification under the provisions of Article 10, paragraph (2) of the Act by submitting an…
- paragraph (3)
施行日前にされた入管法等改正法附則第十三条の規定による改正前の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第十四条第一項後段の規定による申請に基づく入管法等改正法附則第十三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「新特例法」という。）第十四条第四項において準用する新特例法第十一条第二項の規定による特別永住者証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。
With regard to fees for the issuance of a special permanent resident certificate under the provisions of Article 11, paragraph (2) of the New Special Act as applied mutatis…
- paragraph (1)
第一号施行日前に交付された特別永住者証明書（特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下この条において同じ。）の有効期間及びその更新については、なお従前の例による。
With regard to the period of validity of a special permanent resident certificate issued before the Item (i) Effective Date (meaning the special permanent resident certificate…
- paragraph (2)
前項の規定によりなお従前の例によることとされた第三条の規定による改正前の特例法第十二条第一項の規定により特別永住者証明書の有効期間の更新の申請をする場合における第三条の規定による改正後の特例法第十九条第二項の規定の適用については、当該特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、その申請の日が十六歳の誕生日（当該特別永住者の誕生日が二月二十九日であるときは、当該特別永住者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。）である場合においても、十六歳に満たない者とみなす。
In the case of filing an application for renewal of the period of validity of a special permanent resident certificate pursuant to the provisions of Article 12, paragraph (1) of…
- paragraph (4)
前三項の規定は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書とみなされる登録証明書であって同条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定によりその有効期間が当該登録証明書を所持する特別永住者の十六歳の誕生日が経過するまでの期間とされているものの有効期間の更新の申請についても、適用する。
The provisions of the preceding three paragraphs also apply to an application for renewal of the period of validity of a registration certificate that is deemed to be a special…
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- paragraph (3)
…提出することとされている新入管法施行規則別表第三の下欄に掲げる資料が、登録証明書を改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間において所持する特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に規定する特別永住者をいう。）（以下「登録証明書所持特別永住者」という。）に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ並びに永住者の配偶者等の項の下欄第一号ロ及び第二号ロ中「特別永住者証明書」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正す…
If the materials listed in the right-hand column of Appended Table III of the New Regulation for Enforcement of the Immigration Control Act that are to be submitted pursuant to…
- paragraph (4)
新入管法施行規則第二十一条第二項又は第二十一条の二第三項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第三の五の下欄に掲げる資料が登録証明書所持特別永住者に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第二号及び永住者の配偶者等の項の下欄第二号中「特別永住者証明書」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書」とする。
If the materials listed in the right-hand column of Appended Table III (5) of the New Regulation for Enforcement of the Immigration Control Act that are to be submitted pursuant…
- paragraph (1)
施行日前に、本邦に在留する特別永住者であって、旧外国人登録法第四条第一項の規定による登録を受けているものは、附則第一条第四号に定める日から施行日の前日までの間に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、法務大臣に対し、特別永住者証明書の交付を申請することができる。
Before the Effective Date, a special permanent resident who resides in Japan and has been registered under Article 4, paragraph (1) of the Former Alien Registration Act may,…
- paragraph (4)
第一項に規定する特別永住者が、施行日の一月前から施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項又は第十一条第一項の規定による申請をしたときは、その時に、第一項の規定による申請をしたものとみなす。
If a special permanent resident prescribed in paragraph (1) has filed an application under Article 6, paragraph (1), Article 6-2, paragraph (1) or (2), or Article 11, paragraph…
- paragraph (5)
法務大臣は、施行日以後、第一項の規定による申請をした特別永住者が特別永住者として本邦に在留するときは、速やかに、居住地の市町村の長を経由して、その者に対し、特別永住者証明書を交付するものとする。
On or after the Effective Date, if a special permanent resident who has filed an application under paragraph (1) resides in Japan as a special permanent resident, the Minister of…
- paragraph (1)
…住許可を申請しようとする外国人は、別記第三十四号様式による申請書一通、写真一葉並びに次の各号に掲げる書類（日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子にあつては第一号及び第二号に掲げる書類を除き、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で第四項の要…
A foreign national who seeks to apply for permission for permanent residence pursuant to the provisions of Article 22, paragraph (1) of the Act must submit a copy of the written…
- paragraph (1)
新規則第五条第一項の申出をしようとする特別永住者は、施行日前においても、その申出をすることができる。
A special permanent resident who intends to make the request under Article 5, paragraph (1) of the New Regulation may make the request even before the Effective Date.
- paragraph (1)
この法律の施行の際現に登録証明書を所持しない特別永住者は、附則第二十七条第一項の規定による特別永住者証明書の交付の申請をした場合を除き、施行日（施行日において本邦から出国している場合にあっては、施行日以後最初に入国した日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、法務大臣に対し、特別永住者証明書の交付を申請しなければならない。
A special permanent resident who does not possess a registration certificate at the time this Act comes into effect must, except where the special permanent resident has applied…
- paragraph (2)
前項の規定にかかわらず、同項に規定する特別永住者が、施行日の一月前から施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第三条第一項又は第七条第一項の規定による申請をし、この法律の施行の際現に当該申請に係る登録証明書の交付を受けていないときは、施行日において、前項の規定による申請をしたものとみなす。
Notwithstanding the preceding paragraph, if a special permanent resident prescribed in that paragraph has filed an application under the provisions of Article 3, paragraph (1) or…
- paragraph (3)
法務大臣は、第一項の規定による申請があった場合には、居住地の市町村の長を経由して、当該特別永住者に対し、特別永住者証明書を交付するものとする。
The Minister of Justice is to, if an application is filed under the provisions of paragraph (1), issue a special permanent resident certificate to the relevant special permanent…
- paragraph (2)
前項の規定により登録証明書が特別永住者証明書とみなされる場合におけるその有効期間は、次の各号に掲げる特別永住者の区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。
In the case where a registration certificate is deemed to be a special permanent resident certificate pursuant to the provisions of the preceding paragraph, its period of validity…
- paragraph (3)
第一項の規定により特別永住者証明書とみなされる登録証明書を所持する特別永住者は、前項に規定するその有効期間が満了する前に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の交付を申請することができる。
A special permanent resident who possesses a registration certificate that is deemed to be a special permanent resident certificate pursuant to the provisions of paragraph (1)…
- paragraph (4)
出入国在留管理庁長官は、前項の規定による申請があった場合には、居住地の市町村の長を経由して、当該特別永住者に対し、特別永住者証明書を交付するものとする。
The Commissioner of the Immigration Services Agency is to, if an application is filed under the preceding paragraph, issue a special permanent resident certificate to the relevant…
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- paragraph (1)
新規則別記第一号様式及び別記第二号様式の申請書中特別永住者証明書の番号又は在留カードの番号を記載することとされている項は、当該記載に係る特別永住者が登録証明書を改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間において所持する者である場合又は当該記載に係る中長期在留者が登録証明書を改正法附則第十五条第二項各号に定める期間において所持する者である場合は、当該特別永住者又は当該中長期在留者が所持する登録証明書の登録番号を記載する項とする。
In the written applications in Appended Forms No. 1 and No. 2 of the New Regulation, the field in which the number of the special permanent resident certificate or the number of…
- paragraph (1), item (iii)
この法律の施行の際現に登録証明書を所持せず、施行日に住居地がある場合 前条第三項の規定により特別永住者証明書の交付を受けた日
if the person does not possess a registration certificate at the time this Act comes into effect and has a place of residence on the Effective Date: the date on which the person…
- paragraph (2)
特例法第十条第三項の規定は、前項の規定による特別永住者証明書の提出があった場合に準用する。
The provisions of Article 10, paragraph (3) of the Special Act apply mutatis mutandis to the case where a special permanent resident certificate has been produced pursuant to the…
- paragraph (3)
第一項に規定する特別永住者が、特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。
If a special permanent resident prescribed in paragraph (1) produces a special permanent resident certificate and files a notification under the provisions of Article 30-46 of the…
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- paragraph (1)
…記第七十四号様式、別記第八十号様式若しくは別記第八十二号様式の申請書又は新入管法施行規則別記第二十九号の九様式の届出書中在留カードの番号又は特別永住者証明書の番号を記載することとされている項は、当該記載に係る中長期在留者又は特別永住者が附則別表の上欄に掲げるものであるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載する項とする。
The fields in which the number of the residence card or the number of the special permanent resident certificate is to be stated in the written applications pursuant to Appended…
- paragraph (1)
新規則別記第五号様式、別記第七号様式、別記第八号様式、別記第九号様式及び別記第十号様式の申請書中特別永住者証明書の番号を記載することとされている項は、当該記載に係る特別永住者が改正法附則第二十八条第一項の適用を受ける登録証明書を所持する者である場合は当該登録証明書の番号を記載する項とする。
In the written applications in Appended Forms No. 5, No. 7, No. 8, No. 9 and No. 10 of the New Regulation, the field in which the number of the special permanent resident…
- paragraph (1)
この法律の施行の際現に本邦に在留する特別永住者であって、旧外国人登録法第三条第一項の規定による申請をしていないものは、附則第二十九条第三項の規定により特別永住者証明書の交付を受けた日（当該日に住居地がない場合にあっては、その後に住居地を定めた日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村の長に対し、特別永住者証明書を提出した上、当該市町村の長を経由して、法務大臣に対し、その住居地を届け出なければならない。
A special permanent resident who is residing in Japan at the time this Act comes into effect and who has not filed an application under the provisions of Article 3, paragraph (1)…
- paragraph (2)
新特例法第十条第三項の規定は、前項の規定による特別永住者証明書の提出があった場合に準用する。
The provisions of Article 10, paragraph (3) of the New Special Act apply mutatis mutandis to the case where a special permanent resident certificate has been produced pursuant to…
- paragraph (3)
第一項に規定する特別永住者が、特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。
If a special permanent resident prescribed in paragraph (1) produces a special permanent resident certificate and files a notification under the provisions of Article 30-46 of the…
- paragraph (1)
この政令の施行の日前にされた入管特例法第十四条第一項後段の規定による申請に基づく同条第四項において準用する入管特例法第十一条第二項の規定による特別永住者証明書の交付に係る手数料の額については、第二条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
With regard to the amount of the fee for the issuance of a special permanent resident certificate pursuant to the provisions of Article 11, paragraph (2) of the Immigration…
特別永住者が自ら出頭して行うこととされている行為 当該特別永住者に代わってする行為 法第十一条第一項の規定による届出 第七条第一項に定める届出書等の提出及び同条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続 法第…の提示等に係る手続 法第十一条第二項（法第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領 この項の上欄の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る手続
Acts which the special permanent resident is to perform by appearing in person Acts to be performed on behalf of the special permanent resident Notification pursuant to the…
- paragraph (1)
登録証明書を改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間において所持する特別永住者に対する新規則第十八条の規定の適用については、同条中「特別永住者証明書」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書」とする。
With regard to the application of Article 18 of the New Regulation to a special permanent resident who holds a registration certificate during the period specified in the items of…
- paragraph (1)
改正法附則第二十八条第三項の規定による申請又は改正法附則第二十九条第一項の規定による申請をしようとする特別永住者は、新規則第五条第三項の規定にかかわらず、これらの申請に併せて同条第一項の申出をすることができる。
A special permanent resident who intends to file an application under the provisions of Article 28, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Amending Act or an…
- paragraph (1)
附則第二条第一項に規定する在留カード又は前条第一項に規定する特別永住者証明書に関して行われる行為を事由とする退去強制については、なお従前の例による。
With regard to deportation on the grounds of an act committed in relation to a residence card prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions or a special…
- paragraph (1)
施行日前に交付を受けた特別永住者証明書の記載事項等については、この省令による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
With respect to the matters stated in a special permanent resident certificate issued before the effective date, etc., the provisions then in force continue to govern,…