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Articles
- paragraph (1), item (i)
第一条、第三条、第七条、第十条及び第十五条の規定並びに次条並びに附則第四条第一項及び第二項、第六条から第十条まで、第四十二条(東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四十八条第二項及び第三項の改正規定に限る。)、第四十四条並びに第四十六条の規定 公布の日
the provisions of Articles 1, 3, 7, 10 and 15, and the provisions of the following Article, Article 4, paragraphs (1) and (2), Articles 6 through 10, Article 42 (limited to the…
- paragraph (1)
自動車検査証の返付(道路運送車両法第六十二条第二項(同法第六十七条第四項において準用する場合を含む。)又は総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第二十二条の二第三項の規定による自動車検査証の返付をいう。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、…
If a person seeking the return of a motor vehicle inspection certificate (meaning the return of a motor vehicle inspection certificate pursuant to Article 62, paragraph (2) of the…
- paragraph (1)
市町村(特別区を含む。附則第二十一条において同じ。)又は国民健康保険組合は、第六号新国民健康保険法(これに基づく命令を含む。)の施行のために必要な条例又は規約の制定又は改正その他の行為については、第六号施行日前においても行うことができる。
A Municipality (including special wards; the same applies in Article 21 of the Supplementary Provisions) or National Health Insurance Society may, even before the item (vi)…
- paragraph (1)
…、施行日以後に同項の指定を受ける租税特別措置法第二条第二項第一号の二に規定する内国法人(新租税特別措置法第六十一条第一項の指定に係る国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十七条の三の認定区域計画に定められている同条に規定する特定事業の実施に関する計画として財務省令で定める計画を施行日前に同法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣に提出したもの(以下この条において「経過内国法人」という。)を除く。)の各事業年度分の法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措…
The provisions of Article 61, paragraph (1) of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to corporation tax for each business year of a domestic corporation…
- paragraph (1)
この法律の施行の際現に旧法第四十九条(附則第十六条の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成十八年法律第百十六号。次条第一項において「旧道州制特区法」という。)第十二条第一項の規定により読み…法第四十九条の政令で定めるものを含む。)又は薬局は、施行日に、平成二十六年改正後生活保護法第四十九条(附則第十六条の規定による改正後の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(次条第一項において「新道州制特区法」という。)第十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。…
A hospital or clinic (including those specified by Cabinet Order under Article 49 of the old Act) or pharmacy that is, at the time this Act comes into effect, designated under…
- paragraph (1)
市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市計画税を課することができない。
A municipality may not impose city planning tax on the State, tax-exempt incorporated administrative agencies, national university corporations, etc., the Japan Pension Service,…
- paragraph (1)
都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所、助産所若しくはオンライン診療受診施設に関する広告が第六条の五第一項から第三項まで又は前二条の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、当該広告をした者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、当該広告をした者の事務所に立ち入り、当該広告に関する文書その他の物件を検査させることができる。
If a prefectural governor, a mayor of a city with a public health center, or a mayor of a special ward of Tokyo finds that there is a risk that an advertisement related to a…
- paragraph (2)
都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所、助産所若しくはオンライン診療受診施設に関する広告が第六条の五第二項若しくは第三項、第六条の七第二項若しくは第三項又は前条の規定に違反していると認める場合には、当該広告をした者に対し、期限を定めて、当該広告を中止し、又はその内容を是正すべき旨を命ずることができる。
If a prefectural governor, a mayor of a city with a public health center, or a mayor of a special ward of Tokyo finds that an advertisement related to a medical practice, a dental…
- paragraph (1)
市町村(特別区を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。)の長は、出…
Where the mayor of a municipality (including special wards, and, in a designated city prescribed in Article 252-19, paragraph (1) of the Local Autonomy Act (Act No. 67 of 1947), a…
- paragraph (1), item (v-2)
…行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村(特別区を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区)の区域内若しくはその近…
a person who has been convicted of a violation of any law or regulation of Japan or of any other country or has been deported from Japan pursuant to the provisions of the…
- paragraph (1)
本籍地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下この項において「指定都市」という。)にあっては、区長又は総合区長とする。以下この条及び附則第十三条において同じ。)は、第三号施行日から起算して一年を経過した日に、市役所(特別区の区役所を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区の区役所とする。)又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長(次項におい…
On the day after the final day in the one year period commencing on the effective date referred to in item (iii), the mayor of a municipality for the place of the registered…
- paragraph (1)
道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。
Prefectures may not impose real property acquisition tax on the State, tax-exempt incorporated administrative agencies, national university corporations, etc., the Japan Pension…
- paragraph (2)
この法律の施行の日において、この法律による改正前の国民健康保険法第九条第六項の規定により被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主の世帯に属する十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある被保険者(同条第三項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)があるときは、市町村又は特別区は、この法律の施行後速やかに、当該世帯主に対し、当該被保険者に係る有効期間を六月とする被保険者証を交付するものとする。
If, on the date this Act comes into effect, there is an insured person who belongs to the household of a Householder who has been issued a health insurance certificate pursuant to…
- paragraph (3)
前項の規定は、国民健康保険組合が行う国民健康保険の被保険者証について準用する。この場合において、同項中「第九条第六項」とあるのは「第二十二条において準用する同法第九条第六項」と、「世帯主」とあるのは「組合員」と、「市町村又は特別区」とあるのは「国民健康保険組合」と読み替えるものとする。
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to a health insurance card for the national health insurance provided by a National Health Insurance Society. In…
- paragraph (4)
市町村又は特別区は、国民健康保険の保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。)について、減免制度等の十分な周知を図ること等を通じて滞納を防止し、及び特別の理由があると認められないにもかかわらず滞納している者からの実効的な徴収の実施を確保するため、必要な措置を講じなければならない。
A Municipality or special ward must take the necessary measures with respect to national health insurance premiums (including the national health insurance tax under the…
- paragraph (1)
都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。)は、当分の間、新旅館業法第三条の二第一項の規定により営業者の地位を承継した者の業務の状況について、当該地位が承継された日から起算して六月を経過するまでの間において、少なくとも一回調査しなければならない。
For the time being, the prefectural governor (or the mayor of the city, in a city with a health center; or the mayor of the ward, in a special ward; the same applies hereinafter)…
- paragraph (1)
都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者若しくはオンライン診療受診施設の設置者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所、助産所若しくはオンライン診療受診施設に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
When a prefectural governor, the mayor of a city with a public health center, or the mayor of a special ward of Tokyo finds it necessary, the governor or mayor may order the…
- paragraph (2)
都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、病院、診療所、助産所若しくはオンライン診療受診施設の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著し…
When a prefectural governor, the mayor of a city with a public health center, or the mayor of a special ward of Tokyo suspects that the operation of a hospital, clinic, birthing…
- paragraph (1)
道府県は、当該道府県内のゴルフ場所在の市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し、総務省令で定めるところにより、当該道府県に納入された当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額を交付するものとする。
A prefecture is to distribute to each municipality (including special wards; the same applies hereinafter in this Article) in the prefecture in which a golf course is located, as…
- paragraph (1), item (i)
第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定(「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。)、同法第十条第二項の改正規定(「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。)及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定 公布の日
The provision amending Article 8, paragraph (9) of the Act on National Strategic Special Zones in Article 1 (excluding the part replacing "Article 13" with "Article 12-2"), the…
- paragraph (1)
厚生労働大臣及び都道府県知事は、高齢者医療確保法第八条第一項の医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画並びに高齢者医療確保法第九条第一項の都道府県医療費適正化計画の作成のため、第七条の規定の施行の日前においても、関係行政機関の長又は関係市町村(特別区を含む。以下同じ。)との協議その他の必要な準備行為をすることができる。
The Minister of Health, Labour and Welfare and Prefectural Governors may, for the preparation of the basic policies for the optimization of medical expenses and the national plan…
- paragraph (2)
この法律の施行の際、改正前の道路交通取締法、風俗営業取締法、古物営業法、質屋営業法又は銃砲刀剣類等所持取締令の規定により都道府県公安委員会、市町村公安委員会又は特別区公安委員会の行つた許可、免許、取消、停止その他の処分で現にその効力を有するものは、改正後の相当規定により都道府県公安委員会のした処分とみなす。但し、当該処分に期限が附されている場合においては、当該処分の期限は、改正前のこれらの法令の規定により処分がなされた日から起算するものとする。
Any permit, license, cancellation, suspension or other disposition made by a Prefectural Public Safety Commission, a Municipal Public Safety Commission or a Special Ward Public…
- paragraph (3)
この法律の施行の際、改正前の道路交通取締法、風俗営業取締法、古物営業法、質屋営業法又は銃砲刀剣類等所持取締令の規定により都道府県公安委員会、市町村公安委員会又は特別区公安委員会に対してなされた許可、免許その他の処分の申請、届出その他の手続は、改正後の相当規定によりなされたものとみなす。但し、改正前のこれらの法令の規定による許可、免許その他の処分の申請の際すでに納付された手数料の帰属については、改正後のこれらの法令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
Any application for a permit, license or other disposition, notification or other procedure made to a Prefectural Public Safety Commission, a Municipal Public Safety Commission or…