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…省令で定める区分 設計審査又は製造時等検査（以下「設計審査等」という。） 個別検定 第四十六条第三項第三号 製造時等検査を行う者にあつては、別表第五 別表第十一 製造時等検査を行うもの 個別検定を行うもの 第四十六条第三項第四号 製造時等検査を行う者にあつては、製造時等検査 別表第十二の上欄に掲げる機械等に応じ、個別検定 別表第六第一号 同表の中欄 検査員 検定員 同表第二号 同表の下欄 第四十六条第三項第五号 製造時等検査を行う者にあつては、検査員 検定員 別表第七 別表第十三 検査員を 検定員を 製造時等検査の 個別検定の 第四十六条第三項第六号 特定機械等 第四十四条第一項の政令で定める機械等 設計審査等…

The provisions of Article 46 (excluding paragraph (1) (limited to the part concerning its items) and paragraph (3) (limited to the part concerning items (i) and (ii))) and Article…

法務大臣は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定をする場合であつて、前条第一項又は第二項の申請をした外国人が在留資格未取得外国人（別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する者、一時庇護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していないもの及び特別永住者以外の者をいう。以下同じ。）であるときは、当該在留資格未取得外国人が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に定住者の在留資格の取得を許可するものとする。

If the Minister of Justice grants recognition of refugee status or recognition as a person eligible for complementary protection and the foreign national who has filed the…

前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。

Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, outside of school hours, an employer may employ a child of at least 13 years of age in an occupation involved in a…

昭和四十五年七月一日前に別表に定める程度の障害の状態に該当しなくなつたため障害年金の受給権者でなくなつた者が、当該障害年金の支給事由となつた傷病により、同日において同表…

When a person who ceased to be a person entitled to receive a disability pension before July 1, 1970 because the person no longer fell under a state of disability of the degree…

前項の規定は、障害福祉年金について準用する。この場合において、同項中「別表に定める程度」とあるのは「別表に定める一級に該当する程度」と、「同表に定める程度」とあるのは「同表に定める一級に該当する程度」と、「第三十条第一項」とあるのは「第五十六条第一項本文」と、それぞれ読み替えるものとする。

The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to disability welfare pensions. In this case, the phrase "the degree prescribed in the Appended Table" in that…

第二条の規定、第三条中表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項及び法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに附則第五条及び第七条の規定　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の施行の日

the provisions of Article 2; the provisions in Article 3 amending, in the table, the row for the activities listed in item (i), sub-item (a) of the right-hand column corresponding…

…五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。この場合において、別表第一の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

Except where there are special provisions, the provisions of Part I through Part IV of the Code of Civil Procedure (excluding Article 71, paragraph (2), Article 91-2, Article 92,…

第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第…

The provision in Article 6 revising Article 25 of the Supplementary Provisions of the National Health Insurance Act, and the provision in Article 8 revising Article 55-8, Article…

次のイからハまでに掲げる者が、中長期在留者に代わって別表第二の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合（イ及びロに掲げる者にあっては、当該中長期在留者又は改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第二項の規定により当該中長期在留者に代わってしなければならない者の依頼によりする場合に限り、ハに掲げる者にあっては、改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第二項の規定により当該中長期在留者に代わってする場合を除く。）であって、地方入国管理局長において相当と認めるとき。

when any of the persons listed in (a) through (c) below acts on behalf of a mid- to long-term resident to perform the act listed in the right-hand column of Appended Table 2…

前号に規定する場合のほか、中長期在留者が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第二の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該中長期在留者の親族（当該中長期在留者と同居する十六歳以上の者を除く。）又は同居者（当該中長期在留者の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるものが、当該中長期在留者に代わって当該行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をするとき。

in addition to the case prescribed in the preceding item, when a mid- to long-term resident is under 16 years of age or is unable to personally perform the acts listed in the…

第十四条及び第十四条の二の規定は、休業給付について準用する。この場合において、第十四条第一項中「業務上の」とあるのは「通勤による」と、同条第二項中「別表第一第一号から第三号までに規定する場合に応じ、それぞれ同表第一号から第三号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「第二十三条第二項において準用する別表第一第一号から第三号までに規定する場合に応じ、それぞれ同表第一号から第三号までの政令で定める率のうち傷病年金について定める率」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 14 and Article 14-2 apply mutatis mutandis to compensation payment for loss of salary during a temporary absence from work. In this case, the term "in…

…規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定　公布の日

the provisions of Article 1 (excluding the amending provisions set forth in the following item); the provision in Article 4 amending Article 6 of the Community Health Act; the…

…規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定　公布の日

the provisions of Article 1 (excluding the amending provisions set forth in the following item); the provision in Article 4 amending Article 6 of the Community Health Act; the…

この省令は、令和七年五月十五日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和七年五月二十六日から施行する。

This Ministerial Order comes into effect as of May 15, 2025; provided, however, that the provisions amending the Appended Table come into effect as of May 26, 2025.

法第八条第三項の規定により特別永住者証明書に表示する特別永住者の写真は、第一条第一項、第二条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項又は特定特別永住者証明書の交付の申請に関する規則（令和八年総務省・法務省令第二号）第二条第一項の規定により提出された写真であって、別表第一（特定特別永住者証明書に表示する写真にあっては、２の項を除く。）に定める要件を満たしたものとする。

The photograph of a special permanent resident to be shown on the special permanent resident certificate pursuant to the provisions of Article 8, paragraph (3) of the Act is to be…

別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び前二号に規定する寄附金に該当するものを除く。）

a donation to a corporation as set forth in Appended Table I, or to a corporation incorporated pursuant to a special Act, which Cabinet Order prescribes as one that significantly…

第一条中労働者災害補償保険法第二十三条第一項、第五十一条、第五十三条及び別表第一の改正規定、第三条中船員保険法別表第三の改正規定並びに第四条の規定並びに次条、附則第五条第二項及び第六条の規定　平成七年八月一日

the provisions of Article 1 amending Article 23, paragraph (1), Article 51, Article 53 and Appended Table 1 of the Industrial Accident Compensation Insurance Act, the provisions…

第一条中医療法第三十条の八に一項を加える改正規定及び同法第三十条の十五第一項の改正規定（「及び次条」を削る部分に限る。）、第四条中地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第七条の次に二条を加える改正規定並びに第十三条の規定並びに次条第二項及び第四項並びに附則第五条、第六条、第九条、第十条、第十二条から第十四条まで、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十四条の規定、附則第四十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の五十七の三十一の項の改正規定及び同法別表第二から別表第五までの改正規定並びに附則第五十三条の規定　公布の日

the provision, in Article 1, adding one paragraph to Article 30-8 of the Medical Care Act, and the provision amending Article 30-15, paragraph (1) of that Act (limited to the part…

…及び同法第百四十四条の三十三（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第四十条の規定、附則第四十一条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条第一項及び第二項、第四十八条、第五十条、第五十一条、第五十四条並びに第五…

the provision, in Article 1, amending Article 30-3, paragraph (1) and Article 38-7, paragraph (2) of the Medical Care Act; the provisions of Article 5; the provision, in Article…

第一条中医療法第三十条の八に一項を加える改正規定及び同法第三十条の十五第一項の改正規定（「及び次条」を削る部分に限る。）、第四条中地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第七条の次に二条を加える改正規定並びに第十三条の規定並びに次条第二項及び第四項並びに附則第五条、第六条、第九条、第十条、第十二条から第十四条まで、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十四条の規定、附則第四十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の五十七の三十一の項の改正規定及び同法別表第二から別表第五までの改正規定並びに附則第五十三条の規定　公布の日

the provision, in Article 1, adding one paragraph to Article 30-8 of the Medical Care Act, and the provision amending Article 30-15, paragraph (1) of that Act (limited to the part…

…及び同法第百四十四条の三十三（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第四十条の規定、附則第四十一条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条第一項及び第二項、第四十八条、第五十条、第五十一条、第五十四条並びに第五…

the amending provisions in Article 1 of Article 30-3, paragraph (1) and Article 38-7, paragraph (2) of the Medical Care Act; the provisions of Article 5; the amending provisions…

非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二（一）から別表第二（六）までによる。

The forms of the statement of tax-exempt savings, the application to exempt savings from taxation, the declaration of change to the tax-exempt savings limit, the statement of…

登録支援機関は、別表第三の六の上欄に掲げる場合に該当することとなつた日から十四日以内に、同表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項を出入国在留管理庁長官に報告するものとする。

A registered support organization is to report to the Commissioner of the Immigration Services Agency the particulars listed in the right-hand column of the Appended Table III…

機構は、第三十条の九、第三十条の九の二第一項又は第三十条の十五の二第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。

The Agency may collect a fee, in the amount specified with the approval of the Minister for Internal Affairs and Communications, from an organ of the State or a juridical person…