第十八条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）
Article 18Prohibition against the Provision of Wrongful Gains to Foreign Public Officials
No person may give, offer to give, or promise to give any money or other benefit to a foreign public official, etc. in order to have them act or refrain from acting in relation to the performance of their official duties, or to have them use their position to influence another foreign public official, etc. to act or refrain from acting in such a manner, so that the person in question can make any wrongful gain in business regarding international commercial transactions.
何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
The term "foreign public official, etc." as used in the preceding paragraph means any of the following persons:
前項において「外国公務員等」とは、次に掲げる者をいう。
any person that engages in public service for a national or local foreign government;
外国の政府又は地方公共団体の公務に従事する者
any person that engages in the business operations of an entity established under foreign special laws to carry out specific business operations in the public interest;
公共の利益に関する特定の事務を行うために外国の特別の法令により設立されたものの事務に従事する者
any person that is a business engaged in business operations where one or more national or local governments of foreign states directly own more than 50 percent of the voting shares or capital subscription of the business, or where the majority of officers (meaning directors, auditors, council members, inspectors, liquidators, and others involved in the management of the business) are appointed or designated by one or more national or local foreign governments, and that is granted special rights or interests by such governments for the performance of its business; or any person specified by Cabinet Order as an equivalent person;
一又は二以上の外国の政府又は地方公共団体により、発行済株式のうち議決権のある株式の総数若しくは出資の金額の総額の百分の五十を超える当該株式の数若しくは出資の金額を直接に所有され、又は役員（取締役、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で事業の経営に従事しているものをいう。）の過半数を任命され若しくは指名されている事業者であって、その事業の遂行に当たり、外国の政府又は地方公共団体から特に権益を付与されているものの事務に従事する者その他これに準ずる者として政令で定める者
any person that engages in public services for an international organization (meaning an international organization which is formed by governments or intergovernmental organizations); or
国際機関（政府又は政府間の国際機関によって構成される国際機関をいう。次号において同じ。）の公務に従事する者
any person that engages in business operations under the authority of the national or local government of a foreign state or an international organization and that are delegated by any of them to the person in question.
外国の政府若しくは地方公共団体又は国際機関の権限に属する事務であって、これらの機関から委任されたものに従事する者
外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止
何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益を供与し…
外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止
外国の政府若しくは地方公共団体又は国際機関の権限に属する事務であって、これらの機関から委任されたものに従事する者
定義第十八条第二項・この規定の中だけ
次に掲げる者
わかりやすく言うと
外国の政府や地方公共団体の公務に従事する者、外国の特別の法令で公共の事務のために設立されたものの事務に従事する者、外国政府などが株式の過半を持つなどし、特に権益を与えている事業者の事務に従事する者、国際機関の公務に従事する者、外国政府や国際機関から委任された事務に従事する者などのことです。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。